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27日のNY外為市場序盤は、
欧米の主要な株価が軒並み下落したことや、日本時間午前零時に米商務省が発表した12月の新築住宅販売件数が予想より悪化したことなどを背景に、リスク回避的な動きが強まり、ドル買い・円買いが進行した。
その後、NYダウを始め米国の主要な株価が下げ渋ったことや、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控え、慎重なムードが広がり、ドル/円、クロス円は安値付近で小動きとなった。
日本時間28日午前4時15分に米連邦公開市場委員会(FOMC)が声明を発表した。その中で、「FF金利の誘導目標水準を0.00%─0.25%に据え置く」、「金利を長期間、異例に低い水準に維持すると再確約」、「経済活動は強まる公算、労働市場の悪化は鈍化」、「ホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁が政策決定に反対」等が明らかになった。
発表直後、一時ドル買いが強まり、ドル/円は89円台半ばから高値90円06銭へ上昇、クロス円も連れ高となる一方、ユーロ/ドルは1.40ドル台半ばから2009年7月15日以来の安値1.3994ドルへ下落した。その後、FOMC声明文の中で反対票があったことから、市場の見通しよりも早い時期の利上げ可能性があるとの見方が広まり、一段とドル買いが進行した。
日本時間午前5時にNZ準備銀行(中央銀行)は政策金利を予想通り現行の2.50%に据え置くと発表した。市場の反応は限定的であった。
NYダウはFOMC発表までさえない値動きとなったが、声明後は前日比プラス圏へ反発し、高値圏で引けた。
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