考え方はいろいろ。だが、

5日、日本時間午後10時30分に米労働省が発表した1月の雇用統計で、失業率は9.7％と5ヶ月ぶりの低水準となった一方、非農業部門雇用者数は2万人減少と予想(1万5000人増加)より悪化した。また、2009年12月の非農業部門雇用者数が15万人減少と下方修正されたが、11月分は6万4000人増加に上方修正された。この結果、リセッション（景気後退）が始まった2007年12月以降の非農業部門者数の減少は840万人となった。

市場では、今回の結果を受け、労働市場が緩やかな改善に向かっている明るい兆候との見方がある一方、非農業部門雇用者数の減少が拡大したことから二番底に陥る可能性を指摘する見方もあり、意見が割れた。

2月5～6日の日程でカナダ北部のイカルウィトで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、金融危機への対応でかかったコストを金融機関も負担すべきとの認識で大筋合意して、閉幕した。また、今回共同声明の発表が見送られたが、景気刺激策の継続と金融規制強化で一致したこと、又、ギリシャ財政問題が議論されたことが明らかになった。

市場では、ギリシャの財政問題について今後ユーロ圏がどのように対応するのか注目している声が聞かれた。引き続き、主要国の経済指標や、株価の動向、要人発言に左右される神経質なマーケットが続く可能性が高い。くれぐれもポジション管理に気をつけて下さい。