ショイブレ独財務相
ユーロ圏諸国の一部の構造的な弱さは明らか
ユーロ圏諸国の協力ははるかに広範囲にわたる必要
ユーロ圏諸国は互いの政策立案に積極的参加必要
近い将来の抜本的な改革を模索
時間的余裕はない
今後3ヶ月以内に対策を決定へ
過去10年間とっていないような政策を決定へ
新たな社会契約を模索へ
債務は3000億ユーロ弱
2010年の歳出削減は80億ユーロ以上
2013年の財政赤字はGDP比3%未満へ
ドルは短期的な上昇が見られるだろう
ドル反転につながるものは見られない
FRBはドルの価値を損なっている
ソブリン債懸念が為替市場の混乱につながる
今は金は買っていない、価格下落をまっている
中国の金購入は非常に大きいシフトだ
金よりも銀を保有したい
米国株には資金投じない
米長期債市場への投資は避けている
次のバブルは米国債とみている
再編は短期的に債権者に影響する可能性あるが、長期的には利益がある
政府はドバイ・ワールドの債務を保証しない
銀行は、中銀から追加の流動性支援を必要とせず
「心配する必要はない」
ドバイ・ワールドはドバイ政府の一部ではない
ドバイ・ワールドの債権者には、融資決定に関する責務がある
市場の反応は行き過ぎ、ドバイ・ワールドの債務問題の程度に一致せず
銀行に関する連邦政府レベルでのよい協調がある
●世界経済は曲がり角を回ったようだ
●世界経済見通しの最大のリスクは刺激策の早計な解除
●人民元の上昇、中国の消費拡大に必要な改革の一部
●ドルは「当分の間」第1の準備通貨にとどまる見通し
・多くのアジア通貨が依然として過小評価されている
・ユーロは若干過大評価されている
・アジアは段階的な自国通貨高を容認すべきだ
・アジアは世界の景気回復を主導している
・世界的は景気回復は引き続き脆弱
・新興市場への資本流入は課題
・アジア各国は内需を拡大する必要がある
回復は何年もかかる見込み、国・地域により異なる
米国は欧州よりも先に回復する公算
先進国の失業率は上昇するだろう
米ドルは危機でも暴落せずに耐久力示した
世界の均衡回復が通貨に影響を与えるだろう
2010年の世界の景気回復にリスクあると予想
アジア諸国には財政措置講じるより大きな余地がある
アジアに他の地域よりも大きなインフレリスクがある
為替レートにもう一段の柔軟性が必要
米ドルは危機時に安全資産として上昇した
米ドルの下落は以前の上昇に対する自然な反応
米ドルに対して米国が出来る事はさほど多くない
インフレ率はしばらくの間抑制されているだろう
デフレがインフレよりもより差し迫った問題
大幅な雇用拡大にはしばらく時間を要する可能性
米国の成長は2010年にかけて最適な水準に及ばない公算
現行の金融スタンスは適切
危機の際には誰もが米ドルに殺到した
現在の米ドルは秩序ある下落を目にしている
・コア・インフレ率は今後数年間にわたり低下か
・高い失業率は今後、何年も続く可能性がある
・景気回復は緩やかで、ショックに対してぜい弱
・商業不動産は景気回復を圧迫へ
・「経済のたるみ」は何年も残存することになる
・CMBS市場は「深く傷ついた」状態が続くだろう
・金融当局は雇用拡大に必要な緩和措置を実行すべきだ
・インフレ率がこれ以上低下しないようにすべきだ
(フェニックスで講演)
・ガイトナー米財務長官、日本に輸出主導から内需主導の成長に移行するよう求めた
・一段と柔軟な為替制度へ時間をかけて移行する中国の取り組みを歓迎
・柔軟な物価・為替レートが世界経済の不均衡是正に必要、中国にも重要
・刺激策の維持と異例な措置の秩序だった解除に向けた計画策定がアジア諸国に重要
●長期金利上昇、非常に危惧している
●予算編成で一番大事なのは長期金利が上昇傾向にあること
●長期金利上昇は財政悪化を反映、何としても是正しなければならない
●麻生政権下の国債発行44兆円をめどに国債市場の信頼得る努力必要
●マニフェストの政策をやり国債市場の信頼獲得はある程度やれると確信
●JALの再建問題、週内に結論出ると確信
●人民元問題、訪中時に議題となる見通し
●通貨のバリュエーション、不均衡の原因の1つ
●中国、持続的・長期的な成長モデルに「一段と関心を示している」
●中国は巨額のドル資産を保有、米国の半円は中国にとって重要
・金融市場の改善と景気急降下の様子見られる
・世界での非伝統的措置の一部について段階的かつタイムリーな解除見られる
・中銀、持続可能な財政軌道に戻るよう求める
・世界経済と物価安定に対するリスクは均衡、信頼が不可欠
・BIS会合で為替に関する特別な討議はなかった、これまでの見解を堅持
・BIS会合で資本移動について協議、キャリー取引は協議せず
●為替介入に関する政策はない
●ユーロの特定水準で介入する計画はない
●ECBには物価目標はあるが為替相場の目標はない
●インフレの見通しは非常に低い
●市中銀行向け1年物融資取りやめるかは未定
●欧州の景気回復、非常に弱い
●欧州にも日本のような「失われた10年」のリスクある
・今週末は将来の基礎づくりに集中的に取り組む必要
・将来の制度作りの方がドル安などよりも差し迫った課題
・G20相互の政策監視可能にする枠組みの策定が必要
・G20は資産バブルに対処する方法を考案する必要
・G20は資産バブル規制を-長期的な相互監視の枠組み必要
・現在のユーロ圏の金利、依然として適切
・今後数ヵ月以内にインフレ率はプラスに戻る見通し
・最新のデータは、下半期に成長が改善することを示唆
・2010年は緩やかなペースで景気が回復する見通し
・インフレ期待を示す指標はしっかり抑制されている
・見通しをめぐる不透明感が強い
・マネーの分析は、中期的なインフレ圧力の弱さを裏づけ
・輸出の回復が経済成長に寄与する
・下半期には在庫サイクルが追い風になる
・成長を支援する要因の一部は一時的なもの
・2010年の緩やかな景気回復、バランスシート調整の影響を受ける
・景気見通しのリスクは概ね均衡
・上方リスクには、刺激策の影響や他の政策が含まれる
・下方リスクには、金融セクターや原油価格による悪影響が含まれる
・インフレ見通しのリスクは概ね均衡
・インフレ期待を抑制することが重要
・流動性対策のすべてが常に必要というわけではない
・追加的な流動性対策は適切なタイミングで段階的に解除される
・引き続き今後の動向を非常に注意深く監視していく
・各国政府は支出改革に基づき現実的な出口戦略が必要
・12月にお話をする-12ヵ月物オペについて
・市場は、1年物オペの延長を予想していない
・12月の12ヵ月物オペのスプレッドについてコメントしない
・強化された信用サポート策は永続的ではない
・段階的に解除するといっても言ってきた-追加の3ヵ月・6ヵ月物オペについて
・あらゆる要因を考慮する
・為替相場の過度のボラティリティは悪影響を与える
・強いドルを支持する米国の姿勢を評価する
・アジア新興国通貨の秩序ある上昇を歓迎する
・人民元の上昇、世界経済のリバランスのために望ましい
・銀行はバランスシート修復を、実体経済への融資という義務を果たすべき
・貸し出しのトレンドが変化しているかどうかについて、依然慎重にみている
・今回の政策決定は全会一致
・現在の市場の機能に満足している
・経済について依然慎重だが、勇気付けられる兆しが見られる
・この先、厳しい局面が待ち構えている
・強化された信用サポートには資産バブルのリスクが伴う
●ニュージーランドの景気回復はオーストラリアよりも鈍くぜい弱
●金融市場はニュージーランドの景気回復の鈍さを認識していない
●金融市場はオーストラリアとニュージーランドを区別しなければ損失被る
●ニュージーランド、オーストラリアの力強い潜在成長力の恩恵受けることが可能
●ニュージーランドの景気回復はオーストラリアよりも鈍くぜい弱
●金融市場はニュージーランドの景気回復の鈍さを認識していない
●金融市場はオーストラリアとニュージーランドを区別しなければ損失被る
●ニュージーランド、オーストラリアの力強い潜在成長力の恩恵受けることが可能
●バランスシート調整はなお道半ば、世界経済の成長ペースは当面緩やかにとどまる可能性高い
●極めて緩和的な金融環境を維持し、持続的成長への復帰を粘り強く支援
●本格的な成長軌道に復帰していくにはもうしばらく時間かかる
●来年度半ば頃までは日本経済の持ち直しペースが緩やかとなる可能性高い
●2011年度には日本の成長率は明確に高まる見通し
●下振れリスク意識していた春先に比べ、リスクはバランスする方向に向かっている
●物価の下落圧力はある程度長い期間にわたって残る
●物価下落が起点となって景気を下押しする可能性は小さい
●FRBのバランスシート縮小しても中銀の緩和姿勢の変化を意味しない、金融市場の一段の安定を示す
●先進国から新興国への資金流入、当面新興国の景気押し上げに寄与
●先進国から新興国の資金流入、長く続きすぎれば過熱や金融混乱もたらし景気の落ち込み招く
●バランスシート調整の間は経済に下押し圧力かかり続けること認識する必要
●先進国経済が本格成長するためには、民間最終需要の自律的回復にうまくバトンタッチできるかがカギ
●日本経済活動の水準がなお低いことは十分意識しておく必要
●日本の金融環境になお厳しい面が残されていることを忘れるわけにいかない
●CP市場はすでに平常の状態に復したと判断
●必要なくなったあとも市場に介入する異例の措置続ければ、弊害大きくなる
●CP・社債買入など時限措置終了は、金融政策をどうするかとは切り離された問題
・スコットランドでのG20で出口戦略について協議、景気刺激策を早すぎる段階で撤回しないよう確認すべき
・G20でマクロ経済をめぐる協議に関連し為替問題が取り上げれても驚かない
・米国は引き続き成長と回復の必要性を強調すべき、財政刺激策の撤回が協議されることは予期せず
・EUは2010、11年のユーロ相場1.48ドル予想
・銀行セクターは依然ぜい弱、与信は停滞
・与信は横ばいまたは縮小している
・銀行は一段のバランスシート修復が必要
・雇用は09、10年に減少、11年に安定するだろう
・10,11年はインフレは問題でないだろう
・回復は10年下期に勢いを増すだろう
・2010-11年度の豪成長率は2.75%の見通し
・2009-10年度の豪成長率見通しは1.5%
・2009-10年度のインフレ率は2.25%の見込み
・2010-11年度のインフレ率は2.25%の見通し
.・景気回復と雇用創出は銀行のリスクテークにかかっている
・銀行が十分なリスクテークしないことが大きな問題
・銀行システムは約1年前より「劇的に安定化した」
・もうひとつの景気刺激策を検討するのは時期尚早
世界経済の回復はいずれ勢いを失う
世界経済、2010年か2011年に二番底に陥る可能性も
世界的金融危機、中国が最大の勝者に
世界的金融危機、米国が最大の敗者に
LBOと商業用不動産、流血はまだこれから
基軸通貨としてのドル使用、危険な不均衡もたらした
●GDP統計は非常に勇気付けられるものだった。
●米金融システムと経済は安定
●米国はさらなる投資と輸出主導の成長必要
●米国内の信頼感は著しい改善
●米経済に依然として不透明さ
●さらなる民間需要主導の成長が必要
●より厳格な金融監督法案を支持
●足踏みというより持ち直し傾向が続いている=景気認識で
●多少デフレ傾向が心配
●雇用・環境・景気を考える第二次補正考えていきたい
●物価低下傾向が続いていると認識、デフレへの恐れ頭に入れておかなければならない
●世界経済に劇的な変化みられず、出口戦略のあり方は検討継続=G20で
●11月G20、為替を主たる議題とする場ではない
●意見交換あれば、為替安定の必要性や通貨安競争の回避など主張
●世界的な不均衡是正、日本は内需中心の安定成長で貢献へ
●10年度国債発行44兆円以下への抑制、予算関連閣僚の共通認識
●金融面から経済をしっかり支える役割は依然大事
●金融政策は日銀の独立性が最優先=国債買いオペ増額是非で
●日銀の企業金融支援措置、30日の金融政策決定会合で議論あると思う
●日銀の企業金融支援措置、どのような結果であれ国民と市場への説明必要
主要政策金利を2010年後半まで維持する見通し
利上げを開始する緊急性はなし
景気が拡大している歓迎すべき兆候
NZドル高が輸出を制限
金融市場の地合いは更に改善
企業支出は依然弱い、信用の伸びは抑制されている
欧州経済は急降下の段階を「脱した」
経済の安定化は第2四半期に始まった
ECBは信認の強化に努めている
依然として「非常に重要な」不透明感が残る
銀行は自らの責務を全う
銀行は経済に資金供給を
中長期な赤字は持続的でない
第2次景気刺激策の必要性で決定は下されていない
政府はAIGやシティなどの株式保有は長期ならず
経済成長が定着した際に赤字は縮小する必要
政府は破綻しつつある企業の管理でより良い手段が必要
中国と新興市場の成長が米国を支援へ
民間投資による経済成長が急を要する
景気回復の最初の兆候は予想より早かった
成長はさらなる持続的な政府支援が必要
われわれは景気回復の初期段階にあるにすぎない
米貯蓄率の上昇は健全な傾向
景気の強さが広がりつつあるのを目にし始めている
英GDP下方修正の可能性は十分ある
英中銀のQE500億ポンド拡大必要だろう
英中銀のQE2500億ポンドに達する可能性
英国の住宅価格は一段と下落の公算
今は財政赤字削減のときではない
現在の株式相場はバブルに見える
政府・当局は金融機関拡大への誘引を減らすべきだ
監督当局はシステミックリスクを阻止する手段が必要
金融機関は事業閉鎖のコストを負担するべき
企業閉鎖コストを納税者に負担させるべきではない
リスク管理の不備と資本不足が危機の重要な要因
金融監督当局も問題点を認識できなかった
当局は過去をしっかりと見詰め問題を修復すべき
監督・法的枠組みを改正し危機再発を防止すべき
ユーロの強さは経済に問題起こす可能性も
ユーロの為替レートはより安定する必要
為替市場での協調がもっと必要
ECBの金融政策は適切
ECBが来年も非伝統的政策続けるかどうかはオープン
「向こう数年間」のインフレ率は1.5%と予想
緩和策を解消する時期は「それほど明白ではない」
向こう1年半の経済成長率は3%と予想
資源のたるみでインフレ期待は「安定」している
株式で支給の報酬、「長期」保有を義務付け
フィブロCEOへのボーナスを「許可せず」
「ゴールデンパラシュート」の増加をけん制
現金賞与保証の限定を義務付け
幹部報酬を50%削減、給与は90%削減へ
幹部への現金給与、50万ドルを上限に
業績連動の報酬、勤続3年を条件に
米大手銀行28項の報酬方針について調査を開始
その他3002行の報酬方針も調査中
銀行の過剰リスクテーク抑制へ規制を提案
銀行は「即座に不徹底の是正を」
不当なリスクをとる銀行には「法的執行措置」をとる場合も
●09年7-9月と10-12月に妥当な成長を予想
●民間部門の消費は上向いている、景気は脆弱
●コアインフレ率は望ましい水準にない
●ドルの動向は「自然」
●FRBバランスシートは景気回復とともに縮小
●MBS購入が3月に終了することを望む
●システミックリスクに関する規制当局が必要
資本規制の強化は市場の規律向上に寄与も
規制改革、「大き過ぎる」期間の問題に焦点を
新規制が信用アクセスを制限するリスクもある
大型機関を清算するメカニズムの準備を
経済や金融政策に言及せず
来年の米経済は潜在成長率をかなり下回るだろう
景気後退の二番底は予想していない
FOMCの利上げが「切迫しているわけではない」
米政府が債務不履行に陥ることは想定できない
債券市場にも消化の限界がある
中国は今後も米国債を購入へ
米政府は国債入札に「留意を」
「大き過ぎてつぶせない」をなくす規制改革を
●時限措置の扱い、包括的に点検し次回会合以降に適切なタイミングでとりまとめて判断
●日本経済は持ち直しつつある、先行きも持ち直し基調続く
●持続的成長経路に復帰していくため中央銀行として最大の貢献
●持続的成長経路復帰のため緩和的環境を粘り強く確保することが大事
●景気見通しの不確実性は依然高く、なお下振れリスク高い
●金融環境は厳しさ残るが改善の動き広がる
●緊急症状に対応して導入した手段の扱いはマクロ政策の出口と異なり、過度の不安心理や市場回復に応じての見直しが適当
●物価が望ましいと考えられる上昇率に復するまでかなり時間を要すると予想
●FRB、金融政策や経済に対し厳格なルールに基づくアプローチとるべき
●金融危機時のFRBの行動、不透明感高め市場の回復遅らせた可能性
●インフレ目標はインフレ期待を抑制、FRBの政策の指針となる
●FRBは、バランスシート上で米国債のみを保有すべき
●米国債以外の資産のバランスシートからの除外、FRBの独立性に寄与
●大きすぎてつぶせない企業は存在すべきではないが、解体はFRBの仕事であってはならない
●システム上重要な企業を解体する権限をめぐる検討が優先課題
ドルの価値は部分的にマクロ経済政策に左右される
構造的な財政赤字の拡大は深刻な問題になる
長期に渡る低金利政策を支持する
連銀口座への付利は完璧な引き締め手段になる
危機終息宣言には「慎重になるべきだ」
金融当局は資産バブルも注視すべきだ
今は金融引き締めの時期ではない
英政府の銀行支援は中期的に持続不可能
銀行支援は過去最悪のモラルハザードに
英経済、今年下期にはプラス成長復帰へ
英金融政策は特に難しくなるだろう
英銀行は依然として政府に非常に依存している
●輸出のため意図的に円安に振った時期あり、反省必要
●雇用・所得環境が年末にかけて悪くなるのは必定
●2010年度予算、92兆円を切らなければいけない
●2010年度の新規国債発行、44兆円以下にしなければならない
●国債市場が変動すると日本経済の信頼が失われる
過度の為替レートの変動は、経済・金融安定にとって悪い
しっかりした安定的な為替システムへの関心を関係国と共有していることを確認
強いドルが米国の国益とする米声明に留意
ユーログループは、強いドルに関する米国の見解を共有
景気回復の明らかな兆候がある
財政刺激策を終了する時期はまだ来ていない
ユーロ圏諸国、為替に関するG7声明を堅持することで合意
景気刺激策は2011年から徐々に撤回すべきだ
年内にECB総裁と中国を訪問
中国と為替問題を議論へ
中国へのメッセージを予め公表せず
・G20諸国の間で世界不均衡への対応で緊急性がさらに高まっている
・出口戦略は米経済と通貨に対する信認を維持する上で非常に重要
・アジアでの資産価格バブルは「懸念」
・一段と柔軟な為替相場、アジアでの資産価格バブル懸念に対応する上での一助に
・短期的に世界不均衡への取り組みが準備高の過剰な国に対処する最善の方法
・米国・アジアは消費と貯蓄の均衡回復が必要
・アジア諸国の金融危機対応はこれまで効果的だった
・アジアのこれまでの回復相当部分は内需主導だ
・米国の持続可能な財政収支の軌道を作るべきだ
・貿易ならびに資本収支の不均衡拡大を回避すべきだ
・保護貿易主義には強く抵抗する必要がある
・景気回復が根付くにつれ、当局者は世界の不均衡の再発を防ぐべき
・アジア経済の外需への過度の依存、問題となる可能性
・時間とともの財政赤字を大幅に削減する取り組みを明確にすべき
・大半のアジアを含む黒字経済国、内需を拡大すべき
・アジアは世界の回復を主導しているもよう、依然リスクはある
・アジアの景気刺激策解除、慎重な判断を要する
・アジアやその他の地域、短期的な刺激策は長期的な目標との均衡を図るべき
・長期的目標には不均衡の是正や構造改革を含むべき
●景気・物価の下振れリスクを意識しつつ持続的に復帰していくため中銀として最大限貢献
●企業の資金繰り、中小企業を中心に厳しいとする先多いが改善の動き続く
●わが国の金融システム、景気持ち直しつつあるなかで総じて安定性維持
●海外金融システムに脆弱性残り、厳しい雇用・所得環境続く中で先行きに引き続き注意必要
●昨年秋以降急速に悪化した世界経済は、このところ改善の動き
ドルの役割は米国が特別の義務を負うことを意味する
米経済に対する信認の維持が肝要
米国の財政収支立て直しが重要課題になる
経済が成長しなければ失業の減少は不可能
商業不動産部門は厳しい試練に直面している
失業保険の給付期間延長は「理にかなっている」
ECBは物価リスク高まれば迅速に出口戦略取る
ユーロ圏の景気回復は初期段階
刺激策解除の開始は時期尚早
危機後の枠組み作りは極めて重要
ECBは物価安定を確実にするために行動する
財務悪化は回復にとって重要なリスク
回復が堅調になれば財政健全化が必要
●各種時限措置、効果や必要性を包括的に点検して次回以後の会合でとりまとめ判断
●きわめて緩和的な金融環境を粘り強く維持することが重要
●景気の下振れリスクを意識して持続的成長経路復帰のため中銀として最大限の貢献
●中小企業の資金繰り、なお厳しい
●日本の景気は持ち直しつつある、先行きは持ち直していくが不確実性大きい
●強いドルは米国の利益
●米国の政策は通貨変動を認識、経済ファンダメンタルズ改善に焦点
●失業はさらに増加する可能性あるが、経済は改善している
●景気刺激策の遂行が優先されるべき
典型的な米景気回復よりも緩やかな回復を予想
われわれは景気下降を阻止し、回復の基礎を築いた
米国は景気刺激策を性急に撤回しないよう注意を払う
消費者と企業の信頼感はより強くなっている
新興市場は米国よりも早く景気回復しつつある
主なリスクは自律的でない成長
FRBがインフレ抑制できると確信
インフレリスク浮上までにはしばらく時間があるだろう
政府が報酬を設定するのは合理的でない
企業は依然として需要見通しについて確認できない
単一の銀行監督機関は必要でも望ましくもない
米国の貯蓄増加が必要であり望ましい
金融危機は終わっていない
危機の影響は次の10年に入っても感じられるだろう
危機の最悪期は過ぎた、市場環境は改善した
持続可能な回復は2010年半ば以降になるだろう
来年の景気の勢いは控えめだろう
出口戦略の計画は今始める必要がある
拡大的な財政政策が長引き過ぎれば物価リスク高まる
財政による刺激の引き揚げが遅ければ金融引き締めも
ドイツ連銀は現時点で信用ひっ迫を認識していない
危機が終わったと宣言するの時期尚早
G7は依然として意見交換で有益な場
G20の役割強化を指示する
ユーロが欧州の金融危機対応を助けた
良い時期が戻ったという時ではない
我々は楽観、悲観主義者ではない、現実主義者だ
信頼感を高めるあらゆる可能な措置を講じる
低金利は新たなバブルを支えるものでは決してない
現在の金利水準は適切
今は刺激策引き上げの時期ではない
世界的なユーロ利用の大掛かりな計画はない
行き過ぎた為替の変動は安定性の敵だ
米当局が強いドル政策を追求していると信じている
調査では深刻な与信制限は示されていない
ECBの第一の責務は物価安定
融資抑制では供給側が役割を演じた
金融機関はバランスシートの修復が必要
景気安定の兆候がますます増えている
経済正常化なら政策による刺激策を解除へ
全般的にECBは批評準備的措置の効果に満足
利下げと流動持続的な回復を確固たるものにするべく、バランスシートを健全化させるべき
経済のフリーフォール(急降下)は止まった、さらなる経済安定化の兆しが見られる
緩やかな回復があるということを信じる理由はあるが、不確実性は依然として高い
非標準的措置は段階的に解除される、政策刺激は状況の正常化とともに撤回
ECBが危機対策を解除する能力について、心配の必要なし
●インフレリスクはない
●出口戦略はインフレリスクを招かない
●主なインフレリスクは商品価格にある
●物価下落でもデフレは問題となっていない
●ユーロ圏経済の安定化が見受けられる
●豪中銀は利上げに臆病になり過ぎることはできない
●必要がないのに金利を低水準に維持できない
●景気回復につれ金利はより正常な状態に戻る必要、先週の決定はその方向に沿った措置
●金利正常化のタイミングベースについてなお検討が必要
●世界経済の見通しは依然として不透明
●状況の変化に応じて政策を修正する必要を認識
●豪経済は「強すぎる」わけではないが2010年に穏やかな拡大を続ける公算
●想定していた経済の下方リスクは顕在化しなかった
●景気拡大局面では、金利政策の目標はインフレを低水準に抑制すること
●将来の金利決定においてキャッシュレートと融資金利のスプレッドを注視していく
ECBの景気予測は現実的-変更の必要認めず
ECBは今年7-9月と10-12月のプラス成長を予想
リスクが去ったというには時期尚早
具体的な出口戦略を議論する時期ではない
中期的にインフレリスクは見られない
●財政健全化計画策定は経済が落ち着いてから、年内は無理
●国債増発を極力避け、国債市場が安定推移する行動をとる=10年度予算編成で
●CP買い入れに応札ほどんどない、いずれ日銀政策決定会合で議論でるかもしれない
●日銀の立場理解するが、それが経済の全てではない=日銀の景気判断上方修正で
●国債市場が異常に跳ねたら問題、それを見極めて10年度予算編成をする
●全員一致による政策金利維持、妥当な判断=日銀決定会合で
欧州のリセッションはテクニカル的には終了
回復は緩やかでもろい
政府の政策が大恐慌の阻止に寄与
将来の成長は弱いがより安定的となる公算
7-9月期にプラス成長となった国が増える
●金融市場安定取り戻すとともに特別オペと共通担保オペの差が小さくなっている
●政策に支えられている面は後退している=CP・社債市場で
●先進国のバランスシート調整と新興国の経済回復を丹念にみていく
●CP・社債オペの扱いだけ発表すると全体として日銀が考えていること性格に伝わらないおそれ
●今後のCPIのマイナス幅、縮小していく
●時限措置は包括的に点検しできるだけ誤解ないような形で発表したい
●中小企業めぐる金融情勢は引き続き厳しい
●物価下落が原因となる景気悪化の可能性を注意してみていく
●時限措置の取り扱いにかかわらず超低金利を維持
●潤沢な流動性供給通じて極めて緩和的な環境を維持
●政府出席者の「異例の措置」への発言についてはノーコメント
●CP・社債市場は、低格付け社債除き良好な発行環境
●通常の出口戦略、マクロの財政金融政策を念頭に置いている
●日本経済に二番底の懸念、厳しい状況続く
●物価状況を注視、日本経済がデフレ・スパイラルに陥るとの認識はない
●ドルの価値下落、今後も根強く継続する可能性
●現状は為替全体で見た場合、円高ではなくドル安
●為替の急激な変動は困るが、現行の水準には言及しない
●藤井財務相は円高が良いとは言っていない、すぐに介入すべきではないというのが考え
●2009年度税収は相当厳しい、国債発行増市内方法を見出す
●2010年度予算編成、市場からの日本国債への信認得ること必要
●証券優遇税制、来年に一気に戻すとの議論は出てこないと思う
●証券優遇税制、国内投資家が長期に株式を保有できるインセンティブも必要
●日銀のCP・社債買入延長取りやめ、大企業の資金需要は峠越した
●日銀のCP・社債買入延長取りやめを決定しても、議決延期請求することはない
●日銀のCP・社債買入・企業金融支援特別オペ、日銀が合理的に判断すること
米経済、生産は当面潜在水準を大幅に下回る公算
米景気回復は09年下半期に穏やかに推移し、10年は「幾分」強まる公算
インフレ率は上昇よりも低下するリスクが当面大きい
失業率は2010年初頭までに10%に達する可能性が高い
V字型回復、今回最も可能性が高い結果になるとは考えていない
雇用が非常に弱く所得の伸び悩みで消費は抑制されよう
インフレは当面、抑制されるだろう
住宅着工は今後、徐々に増加していくだろう
インフレ率の低下リスクが加速リスクを上回る
経済をめぐる不透明度は非常に高い
FRBは異常な政策から脱却する手段を有する
FRBは需要拡大につれ物価安定を確実にすべきだ
物価と成長は相当の期間にわたり目標を下回るだろう
フランス景気回復は7-9月も続いていた
7-9月のフランス経済、0.3%成長を見込む
ECBが今、政策を変更する理由はない
ECBには時が来れば出口政策を行う手段がある
各国政府は刺激策をやり抜く必要がある
各国政府は出口戦略を用意すべきだ
銀行はまだ伝統的な融資での評価替えが必要
フランスとユーロ圏にデフレリスクはない
金融市場は「かなり改善されてきた」
大部分の信用スプレッドは80%まで正常化
米経済には「大規模な未利用資源」が残存
経済専門家は下期に潜在成長率以上の拡大を予想
米住宅市場に安定化への最初の兆しが表れてきた
経済成長の最大化が最優先課題
「自信が不可欠」の要素である
短期的には需要不足が経済成長を抑制するだろう
需要促進策は「一石二鳥」
小規模企業に対する融資拡大に注力している
公的資金を民間資金に置き換える必要がある
米経済が抱える問題は早急には解消されず
金融監督、現状維持では満足できず
住宅部門の経済へのマイナス寄与は解消へ
2009、2010年に雇用が回復すると期待
FOMCは長期にわたり金利を低い水準に維持する
連邦準備制度の政策は中期的にはインフレリスク要因
マネタリーベースの縮小には数年を要する
連邦準備制度が好ましい結果を得るまで低金利維持
金融政策遂行へ連邦準備制度の独立性が不可欠
連邦準備制度は流動性とインフレ抑制への手段を有する
危機時の中銀の行動、功を奏した
短期市場スプレッド、今ではリーマンショック依然の水準
積極的は流動性供給はインフレにつながらないはずだ
経済正常化に伴い措置の段階的縮小が必要
危機が克服されたと考えるのは時期尚早
まだ非伝統的措置を解除する時期ではない
ECBは透明性の高い出口戦略を持つ計画
経済は安定化の兆しを示している
非常にゆっくりとした回復を見込んでいる
為替介入に関しては決してコメントしない
現行の金利は適切
景気見通しに対するリスクは均衡している
ECBは過去1ヵ月で景気認識を変えていない
(ベネチアでスピーチ)
中小企業の資金繰り厳しい、日銀にはこの政府の認識と矛盾しなし行動をとってもらえると期待
日銀には独立性があり、日銀の方針にはコメントを控えるーCP・社債買い入れ停止で
日銀のCP・社債買い入れ、大企業に関わる部分ではあまり重要でなくなっているとの報告を受けている
基本政策閣僚委で今後の取り組み強化で認識共有ー景気情勢で
米経済の回復が始まっている
危機の最悪期は終わった、今後12-18カ月で回復の勢いに弾みがつく
米金融政策は非常に緩和的、回復を支援している
高水準の家計の負債や商業不動産の低迷などで、回復ペースは極めて遅くなる
FRBは景気回復まで非常に緩和的な政策を継続へ、ただ政策は先を見越す必要
経済が上向けば、金利の「中立」水準への回復を考える必要
1970年代のインフレの教訓を忘れはならない
ドルの準備通貨である続けると考えている
豪利上げ、豪経済の改善を反映
経済見通しは過去1年で劇的に改善、雇用が懸念要因
経済について勝利宣言する状況にない
米経済に「新たな標準」があるとは思わない、依然急速な成長が可能
米財務長官は強いドルに対する「われわれ」のコミットメントを明示した
過去の歴史をみると、通貨安で繁栄した国はない
輸出依存度の低減が中国の大きな利益になる
短期金融市場のオペの問題が、金利をゼロとしない唯一の理由
「大きすぎてつぶせない」という深刻な問題があり、対処する必要
モラルハザードに効果的に対応する、市場の規律と効果的な監督が必要
財政政策は幅広い見通しの一部、引き締め時期の決定で考慮する
経済見通しが十分に改善すれば引き締め準備態勢に
FRBの債券購入は期待通りの効果を上げている
金融緩和措置は長期間にわたり正当化させるだろう
景気回復はバランスシートの縮小を促すだろう
TAFは「不名誉な」連銀窓口借り入れの印象をほぼ払拭
パニック阻止には無制限の流動性供給が不可欠
FRBの長期債保有残高は増加へ
緩和的政策、長期間にわたり正当化される可能性が高い
回復が定着すれば、インフレ防止のため将来引き締めが必要になる
FRB、必要に応じて引き締めを行う幅広い手段を保有している
2つの使命を果たす上で最善の引き締め時期・ペース・手段の組み合わせを調整する
FRB、見通しが十分改善すれば引き締めとバランスシートの正常化に乗り出す
過去の経験からみて、短期金利の管理には準備預金への金利付与が効果的
長期国債・MBS・機関債の購入、意図した効果を上げているもよう
米経済成長はプラス領域に復帰
米経済の反転を誇張すべきでない
暗い雇用情勢は続きそうだ
来年の経済成長ベースは非常に不透明
出口戦略のタイミングは経済分析に立脚へ
資本市場の一部はなお機能不全状態
●行き過ぎた通貨の変動、無秩序な動きは景気にマイナス
●ECBはユーロの国際通貨としての利用を促してはいない
●ECBは外国為替市場を注意深く監視へ
●為替については欧米で見解が一致している
●米政府の強いドル政策は極めて重要
●為替について適切に協力する
●適切に協調する=介入について
●介入についてはコメントしない
●ユーロ圏の現在の金利は依然として適切
●インフレは今後数カ月以内に穏やかなプラスの水準に戻る見込み
●経済は安定し徐々に回復する見込み
●インフレ期待はしっかり抑制されている
●金融分析、インフレ圧力が低いことを確認
●経済指標はユーロ圏が安定化しているとの見方を支持
●経済見通しのリスクは幅広く均衡が取れている
●上方リスクには刺激策やその他の政策の影響が含まれる
●下方リスクには金融セクターからのマイナスのフィードバックや原油価格上昇が含まれる
●経済に安定化の兆候がみられる
●第2四半期以降、経済の急降下モードから脱した
●異例に高い不透明性を考慮に入れるべき
●われわれは依然として慎重であるべき
●現在のスタンスは適切
●今日の判断は先月と非常に近いもの
●ラトビア問題については協議しなかった
●最近の原油高はインフレと経済のリスク
●インフレ期待の上昇を抑制することが回復へのかぎ
●勝利を宣言する時ではない、まだ課題はある
●失業は増加している
●今は静かに見守る時=ドル安で
●ドル安は米国の低金利政策が引き金になっている
●無秩序な状態ということになれば何らかの手を打つ=ドル安で
●円高、ユーロ高というよりはドル安からきている=ドル安で
米ドルはサウジアラビアにとって自然なヘッジ
対米ドルでのペッグ制は自国の利益のため
米ドルはサウジアラビアにとって最も便利な通貨
湾岸協力会議の通貨体制、あらゆる選択肢を検討
不確実性は引き続き高水準
早過ぎる刺激策撤回は景気を損ねる公算も
指標は安定化を示している
欧州の景気回復は鈍い、問題ないわけではない
インフレ率は年末までにプラスに
インフレは当面、緩やかに
金利は適切
統計は最悪期が終わったことを示唆
●IMF、新たな経済バブルを発見するため厳しい監視を行うべき
●IMFは、加盟国の為替・経済政策がG20の目標に沿っているかどうか実態を把握すべき
●世界銀行、危機への抵抗力と繁栄へのより強固な基盤の強化に注力すべき
●世界経済の実情をよりよく反映するため、一段と効率的な理事会が必要
豪経済は他国を上回る動向を示している
3.25%の政策金利は景気刺激的
金融・財政政策が経済活動を支援
豪中銀は追加利上げの可能性があること示唆
豪経済が回復しつつあるのは疑いがない
豪経済が将来の課題に依然直面
世界経済の成長が再開しつつある
豪中銀、徐々に刺激策を縮小させる
オフィシャルキャッシュレートは非常に低い水準にあった
低い金利水準の根拠は無くなった
世界経済の回復は2010年も継続する見通し
インフレは目標水準に近づく公算
今後1年で成長はトレンドに近くなる公算
アジアの貿易相手国の見通しは改善しているようだ
中国の成長は非常に力強い
貿易相手国の成長、2010年にトレンドに近づく見込み
基調インフレは予想ほど低下しない見通し
為替の上昇を考慮した
・過度の為替相場の変動は望ましくない
・ドル高は米国の国益との米国の立場を歓迎
・一部の新興市場国は自国通貨を上昇させなければならない
・ECBは必要な時期に景気刺激策を引き揚げる
・ECBは適切な時期に必要な措置を取る
・ECBは現在の金利水準は適切と考えている
・世界の不均衡是正、ユーロとドル間のバランスの変化をまったく意味しない
(ブルームバーグ)
●回復が本物かどうかは2010年にならないとはっきりしない
●利上げより先に流動性措置の解除を開始する可能性
●当分は経済の緩みが十分あるので、インフレを過度に懸念する必要はない
●欧州経済、2010年後半までしっかりとした回復がみられない公算
短期的に最も懸念するのは「ディスインフレ」
早急な金融緩和解除に警告
景気回復確実になるまで経済はFRBの支援必要
失業は「潜在的なディスインフレ要因」
経済成長は失業者が減るまで高めるべきだ
雇用市場がすぐに回復することはない
FOMCはインフレ2%を目標にすべきだ
銀行は通常の貸し出しに戻っていない
FRBのバランスシート拡大は正当化される
FRBはバランスシート拡大からの出口経路を持つ
FRBはかつて消費者保護で十分な対応しなかった
FRBの消費者保護は近年活発になってきた
大手金融機関へのFRB監督権限拡大に幅広い支持
失業は継続的な問題
失業率は来年末でも9%を上回る可能性がある
わたしは失業者を減らす魔法の銃弾を持たず
商業用不動産は非常に深刻な問題
FRBは商業用不動産を慎重に監視する必要がある
建設ローンが特に低調だ
報酬による過剰リスクテークを回避すべき
FRBはインフレ抑制を約束している
金融政策によるバブル抑制は心を開いて対応
ドルは目前にリスクが迫っているわけではない
政府は破綻企業清算への権限必要
企業破綻の混沌回避できるシステムが必要
景気刺激の完全な効果発揮はまだこれから
大き過ぎてつぶせない問題が最大の課題
近い将来に政府系住宅金融の計画まとめる必要
ユーロ圏当局者らは為替相場について協議した
急激な為替相場変動は過去に悪影響をもたらしている
G20の協調が重要
改革について世界が共通認識を持つ事が重要
多国による監視が非常に重要
ECBは必要になったときの出口戦略で問題ない
中長期的なデフレない
構造改革が最重要
インフレ期待は確実に抑えられている
ユーログループはG20の結論に同意する
成長へのバランスのとれたアプローチが鍵
ユーログループは為替レートで協議した
欧州の潜在成長率は低下している
潜在成長率は1.50%の低下している
経済情勢は引き続きもろい
景気刺激策を引きあげる時期ではない
出口戦略の準備は今必要だ
出口戦略の実施は2011年となる公算
景気拡大が戻れば赤字削減が必要になる
(スウェーデンで記者会見)
●FRBだけでなくすべての米金融監督当局がシステミックリスクを評価すべき
●金融監督当局を統括する機関、システミックリスクを監視し見極めるためにつくられるべき
●統括的機関は、各当局の潜在的システミックリスクへの対応を調整すべき
●システム的に重要な金融機関を閉鎖させるためのプロセスをつくるべき
●プロセスでは政府が当該金融機関の株主や債権者に損失を負担させられるようにすべき
●システム上重要な支払いや決済のシステムは監視の対象とすべき
●消費者は金融取引における「不公平で詐欺的な慣行」から保護されるべき
低金利は長期間にわたり正当化されよう
物価抑制と貸し渋り、未利用資源が低金利を正当化
FRBは異例の政策解除へ向け枠組みを策定した
出口政策の照準を定るのは試練を伴う
高水準の準備預金はインフレ期待を押し上げていない
FRBの2兆ドルのバランスシートは維持不可能
米経済は現在、ディスインフレ局面にある
米国株は頭打ちになるかもしれない
米経済は反転の後、来年「憂鬱」な顔に
米経済成長率、今後6ヶ月は3-4%と予想
●G7では日本経済を内需主導に変え、その上で国際協調やると説明
●G7、各国が協調しながら経済運営するための合意得る会議にする
●G20があってもG7の存在価値は必ずある
●G7で最近の円高を取り上げる予定はない
●2010年後半にインフレは加速する可能性
●景気の2番底の可能性、現時点で低いとみられるが可能性は排除できない
●米景気回復が軌道に乗ると自信を強めている
●インフレ、向こう2-3カ月に問題になると予想せず
●ドルは弱い
●FRBはバランスシートを縮小する手段を有する
●FRBは適切な時期にバランスシートを縮小
●今は緩和政策を解除する時期とは思わず
●米経済には依然リスクが残っている
●危機におけるFRBや政府の政策、モラルハザードの問題を深刻化させた
●米景気が「曲がり角」にきている兆候がみられる
●政策転換の時期がくれば、速やかに「おそらく大胆に」行動する必要
●FRB、失業率が容認可能な水準に戻る前に行動する必要があると予想
●短期的なインフレ見通しは引き続き抑制されている
●中長期的にはインフレ上昇のリスクが高まる
●失業率の低下、景気回復が始まってからしばらく後になる見込み
●米成長率は2010年に3%、2011年には2.7%になると予想
●失業率はしばらく上昇し続けると予想
●個人消費の見通しはまちまち、警戒すべき要因
●FRBの独立性は政策目標達成する能力に不可欠
●特に為替市場に大きな波乱あったと認識していない=最近の動向で
●異常な動きの時にはしかるべき措置とるとの藤井財務相発言は、そのとおり
●円は急伸したわけではない=為替動向で
●アジア共通通貨構想はいいアイディアだが実現に長い道のり
●藤井財務相から具体的な仕事の指示は受けていない
●為替が異常に動けば、国益のためしかるべき措置ありえる
●円高是認など一言も言っていない
●通貨安競争は経済が破滅する
●当たり前のことを言っているが、マーケットが曲げて解釈している
●財政健全化目標、新内閣で決める必要あるが今は早すぎる
●安定化の時期を経て非常に緩やかな景気回復を予想
●ユーロ圏の経済活動に安定の兆しが一段と見られる
●ECB、物価安定は中期的に維持されると予想
●成長見通しへのリスクは引き続き概ね均衡している
●インフレは中期的にプラス圏内で引き続き抑制される見通し
●インフレ率は今後数ヶ月以内に穏やかなプラス水準に戻る見通し
●金融セクターの負の連鎖は予想以上に強くかつ長引く可能性
●刺激策の影響は予想以上に強い可能性、信頼は一段と改善する公算
●景気見通しには不透明感が強い
●経済状況は3月以降、改善している
●今は出口戦略を実施する時期ではない
●物価上昇リスクが表れれば出口戦略を実施へ
歳出抑制は合理的に行う
成長は債務削減の最良の道
今後数年の歳出引き締めは可能
銀行のボーナス制限を法制化する
銀行の貪欲と無謀、許さない
富裕層の税負担増やすことは適切
政府債務は持続可能な水準に
英景気回復は年末には始まっているだろう
(労働党の年次党大会で演説)
・為替円高に振れ、そのこと自体で中小企業困っていると思う
・モラトリアムまで合意していないが中小企業が資金繰り困っているのは実体として正しい
・連立政権として問題解決に努力する必要
(中小企業対策で)
●藤井財務相の談話読んだが、為替政策が大きく変わったとは思わない
●為替は正しいレート言えない、安定していることが望ましい
●最近の円高は基本的にドル安、米経済の回復遅れの裏返し
●80円台の対ドル相場、短期では企業業績にかなりのインパクト
●円高是認とは言っていない
●通貨は安定するほうがよい
●一時的な現象=最近の円高で
●一時的な動きだが、一方に偏っている面もある
●米国の「強いドル」政策に対し、「結構だ」と答えた
●補正見直しで、数兆円は必ず出さなければならない
●浮いた財源は来年の国民生活に充てたいが、経済状況を注視
●雇用環境はもっと悪くなると思う
●豪景気の悪化は穏やかだった
●銀行はすでに金利が異例の低水準から上昇すると示唆している
●インフレ目標は依然将来の金利調整の参考となる
●金利が過度に長時間低水準にとどまれば、不均衡が生じる可能性
●財政・金融の刺激策は民需の拡大に伴い解除が必要に
●豪失業率の上昇が止まる前に利上げの必要あるか、まだわからない
●金利の異例な低水準、将来正常な水準に戻る必要がある
●景気刺激策の早すぎる解除は望まない
持続的な回復が確実になるまで強力な政策対応を継続すると表明へ
刺激策の早すぎる解除を避けることで合意
適切な時期に刺激策を協調して解除へ
政策が持続的でバランスのとれた経済に沿っているかどうか評価へ
危機につながった金融業界の行き過ぎた行動を抑制へ
自己資本基準引き上げや強い報酬基準の導入に向け共に取り組む
賞与をリスク行為ではなく長期的功績に連動させる金融安定化理事会の提言を支持
G20は保護主義と闘い、2010年のWTOドーハラウンド妥結にコミットすると表明
よりバランスのとれた経常収支を促進へ
市場主導の為替相場における物価安定に沿った金融政策を実施へ
大規模な対外赤字を抱えるG20加盟国、貯蓄と財政健全化を支援する政策実施を表明
大規模な黒字を持つG20加盟国、内需主導の成長強化を表明
世界成長への楽観論の最初の兆候
米貯蓄率の向上は前向きなトレンド
世界は内需へのさらなる移行必要
G20は均衡のとれた成長への枠組みを支持
G20は成長に向けた共通のコミットメント
金融システムはより強力な基準が必要
納税者のリスク軽減を確実にすることが重要
IMF・世銀での発言権でよりバランス取る必要
中国の内需はより強くなりつつある
強いドルが米国にとって非常に重要
ドルは世界の準備通貨であり続けるだろう
●アジア共同体構想、結果的にドルの相対的な役割が減ることはあり得る
●アジア共同体構想、ブロック化でも米国を排除する考えでもない
●ドルの相対的な役割の低下、米国の長期的な政策の健全性の点でプラス
●為替政策、経済対策の手段とすることは正しくない
●為替相場は長期的視点に立って安定・予見可能性を高めることが大事
●為替のかく乱的な動きには対応必要
●G20、金融の構造の長期的な改革で合意する見通し
●マネジャーのボーナスの上限、G20の中心議題ではない
●銀行の資本に関するグローバルな標準ルールが必要
●ピッツバーグのG20サミット、前回の会合より多くを達成へ
●銀行の貸倒損失はさらに増加する可能性、2010年に資産の0.6%でピーク迎える
●豪州の金融システムは引き続き再生力ある
●世界経済のリスクは大幅に低下
●世界の金融システムに引き続き課題
●国内銀行は先進国の銀行より良い状況にあるが、引き続き重要な課題に直面
●金融の下方リスクは過去半年間に大幅に後退したが、状況悪化の可能性は除外できず
●豪中銀の金融安定化報告、金融政策に言及せず
金融サミット、あらゆることが議題になり得るが為替は主要議題にならない見通し
中国の経済リバランスに関する考え方に「大いに進展」を予想
経済リバランス構想、特定の国を非難するものではない
G20、報酬・ボーナスに関する見解の相違が埋まりつつある
ECBが金融政策を動かす必要性認めない
インフレ率は向こう1、2ヶ月で上昇するだろう
目立った物価上昇の余地は見られない
景気が回復し、物価圧力が高まった時点で行動する必要
必要なときに断固として先見性を持って行動する必要
09年ドイツ経済のマイナス5%成長を予想
成長のエンジンが始動したもよう
金融危機は断じて終息していない
世界経済、2010年初めに回復へ
金融危機は政情不安や戦争をあおりかねない
失業率は来年上昇を続ける可能性
*NYでの講演原稿を公表
早計な英利上げは回復リスクを増大させかねない
財政赤字について明確な計画策定が重要
英金利は信頼感持続に向けた水準に設定を
国内失業は増加へ、家計への圧力強める見通し
英株価は過去の平均から逸脱していない
国内住宅市場は力強さと信頼感を増した
国内経済の改善が持続するかは不透明
国内経済、回復ペースが足踏みするリスクも
国内インフレは予想より高くなる傾向
G20は世界的不均衡の是正に取り組みを
G20はIMFで新興国にもっと発言権を付与へ
世界経済の回復はむしろ重い足取りに
出口戦略の発動はかなり先の話
リセッション二番底の可能性あるが、高くはない
危機脱出を宣言するのは時期尚早
銀行バランスシートはなお不良債権で身動きとれず
中国の需要が人民元の水準調整を助けるだろう
米国の貯蓄率上昇はバランス回復の一助に
●日銀の企業金融支援措置延長問題、政府の一員の立場でコメント控える
●民主党は日銀の独立性を強く考えている
●為替相場、経済の実勢に合わせて決めるのが自然
●円レートの水準について、政府が言うべきでない
●人為的に通貨安競争を行うことは世界経済にとって良くない
●円高是認と書かれるのはつらい
●経済はいまデリケート、消費下振れを危惧
●日銀の景気判断上方修正、大きな参考資料になる
ひところに比べて大きく改善
まだ十分に改善したとはいえない
世界の金融資本市場は安定を取り戻しつつある
日本も前向きのメカニズムが作動している
世界経済の持ち直しに向けた動きはしばらく継続
新興国の回復心強い、日本も今年度後半に持ち直し
日銀の見通しには依然大きな不確実性がある
●為替レートは市場での安定的な形成が望ましい
●異例の措置の取り扱い、金融環境の改善度合いに応じて適切に対応・徹底していく
●民間需要の持続的な回復の強さ・期間についてまだ自信持てない
●藤井財務相の介入に対する発言についてコメントするのは適切でない
●デフレスパイラルのリスクが高まっているとは判断していない
●テールリスクは減ってきているが景気の先行きは慎重にみている
●企業金融は中小中心に厳しさ残るが、CP・社債発行環境や企業の資金繰りに改善の動き広がっている
●大手金融機関の普通株による増資、金融システムの安定に資する
●コメントすること差し控えてたい=亀井金融担当相の借り入れ返済猶予発言で
●需給バランス悪化による物価下落圧力は長く残る可能性も
●日本経済がかかえるさまざまな課題の克服に向けて適切な政策を期待
●鳩山政権の政策の景気への影響、発足したばかりでコメントするのは適切でない
●決定会合後の声明の中で金融環境の判断を一歩進めた
●金融機関の株式・信用リスクの大きさは金融システムの頑健性の先行きに不確実性をもたらしている
●円高は短期的にはデフレ的圧力だが、中期的には経済を押し上げる力もある
●金融システムとインフレ予想はともに安定している
●世界経済持ち直しの動き、しばらく続く
●特に新興国の動きは心強い
●最近は、わが国経済に前向きの動きが明確化してきている
●欧米金融システムはまだぜい弱な面あり、わが国でも与信コストの増加続く可能性
政策金利の現状維持を全員一致で決定
景気は持ち直しに転じつつある
金融環境は厳しさ残しつつも改善の動き広がっている
2010年度までの中心見通し「日本経済は持ち直していく」、判断据え置き
海外経済や国際金融市場の動向など見通しめぐる不確実性は大きい
当面、景気・物価の下振れリスクを意識しつつ中銀として最大限の貢献
景気は新興国の回復といった上振れ要因あるが、下振れリスク高い状況続いている
円の適切な水準は幾らか、にはコメントしない
円安が輸出にとって都合良い、との意見には同意しない
為替介入に反対の姿勢変わりない
円が高ければ良いというものでもない
日銀の政策に政府があまり介入すべきではない
日銀の良識に任せればよい
●初年度兆円程度の財務問題、十分メドたつと確信
●子ども手当て・暫定税率撤廃など、家計を刺激する政策を真っ先に行いたい
●景気の先行きが見えないなか、政権に期待できると思っていただける政策実現へ
●来年度予算、年内編成できるスケジュール感で臨む
●予算編成手法はゼロベースで考える、シーリングも見直していきたい
●補正予算、地方活性化分は執行停止せず
●東アジア共同体構想、ドル・米国を除外するつもりない
●為替は緩やかな動きならば介入には反対
●足元の為替相場は乱高下していない
●協調介入でなければ今の為替市場は動かない
●円が少し高くなったからといって他の国が協調介入するとは考えられない
●投機資金入って乱高下すれば何か考えるが、今はそういう状況ではない
米国の債務は極めて危険な水準
向こう半年はインフレなき成長へ
FRBの刺激策解消時に議会が反対する恐れがある
米経済は改善しつつある
米国債の発行増はドルを損なう可能性がある
世界的なディスインフレは短期間続く見通し
システミックリスクの監視は実行が難しい
「ゲームのルール」を変えるのは最大の難題
年末越えもTARPを継続するかどうかは未定
財政赤字が維持不可能なことは米国民は承知している
成長再開の方法を真剣に模索する
米景気回復はまだ確立していない
(ABC放送の番組で)
●第3四半期に成長が回復した兆しがみられる
●2010年の成長は不安定な可能性
●インフレのリスクは下方向
●金融危機の影響は広範囲で長期にわたる見通し
●量的緩和プログラムの影響が広義のマネーサプライに表れ始めている
●インフレは向こう6カ月にわたり不安定な可能性
新財務相には、財政健全化目標の設定と歳出歳入一体的な改革を期待
JALの海外航空会社との提携、経営が改善されるならひとつの望ましい選択肢
急激な為替変動は好ましくない
円高が進めば、輸出環境が悪化する問題がある
G20の金融規制議論、情報開示や報酬制限は日本も受けいられる
銀行の自己資本規制、邦銀の実情に即した比率などが決められること大変大事
中国製タイヤの関税は中国との貿易戦争を招かないだろう
すべての経済指標が景気拡大が始まっていることを示す
景気刺激策の性急な解除を避けるよう注意が必要
米失業率の月間ベースの増大は底を打ちつつある
金融規制改革が今年実現すると非常に楽観視
第2次景気刺激策に反対の意向-CNBCテレビで
現政権は最大の経済危機を引き継いでいる
過去2年の金融の混乱、収束し始めている
経済の嵐が弱まり始めたと確信する
金融監督問題では国際的な協調が不可欠
金融システムの安定には政府支援が依然必要
納税者、救済策への投資で17%のリターンを得た
米金融界は報酬システムを綿密に再検討すべき
トップのボーナスで株主に投票権を付与すべき
急速な短期金利の上昇は起こらないだろう
一時的なインフレ加速容認論を拒否する
低いインフレ期待を所与のもと慢心すべきではない
低いインフレと世界的な低成長が低い金利をもたらす
(ブルッキングス研究所で講演)
●経済の救済から将来の成長への準備に戦略をシフトしている
●金融システムへの非標準的措置の一部を段階的に縮小する必要
●打撃の大きさにより成長は緩やかになる見込み、経済は「瀬戸際から引き返した
●米銀救済に追加資金は不要、予算案から準備金を撤回へ
●米銀、12-18ヵ月以内に公的資金500億ドルを追加で返済の見込み
●不良債権買取に向けた官民投資プログラム、規模縮小して実施へ
●民家需要主導で経済が自立回復するまで政府は回復促進する必要
●政策金利は現在の状況に照らして適正
●ECBの景気予測に対するリスクは均衡している
●ユーロ圏のインフレ率はプラスに転じるだろう
●急激な景気縮小の局面は終わった
●ユーロ圏景気回復は緩慢で起伏あるだろう
●改善しているという途中のプロセスをお知らせしたもの=「異例の措置」役割後退への言及で
●異例の措置の取り扱い、予断持っていない
●シナリオが足元は見えるようになった、不確実性は小さくなった
●アクション起こせば変化あるかもしれないが、対話続けサプライズ与えなければ心肺する必要ない
●私が持っているインフレ懸念は需要が強くなることではなく、資源価格の上昇
●中小企業金融は安心感が得られる状況だとは思っていない
●企業金融を取り巻く環境は改善、異例の措置の役割は後退しつつある
●企業金融を取り巻く環境は、通常オペで代替しても安心感損なわないレベルまで改善しつつある
●異例の措置の持つデメリットを軽視すべきでない
●「異例の措置」解除・延長にかかわらず、当面は十分緩和的な金融環境を維持すること必要
●「異例の措置」判断に向けて予断はまったく持っていない
●仮に日銀のバランスシート縮小しても、金融調節方針変わらず緩和度合いが低下するわけではない
●財政規律の懸念による長期金利の上振れリスクにも警戒必要
●わが国の景気は下げ止まっており、持ち直しに向けて着実に歩を進めている
●デフレはやす向きあるが、物価はこれまでのところ想定の範囲内の動き
●CPIマイナス幅が縮小していく見通しの蓋然性高ければ、短期的な物価下落に金融政策が振らされるべきではない
●目先のダウンサイドのテールリスクはかなりの程度低下した
●やや長い目で見れば、経済対策効果や金融システムの帰すうなど先行き不透明感は依然根強い
●引き続き実体経済と金融の負の相乗作用に対する警戒怠るべきではない
●テールリスクに対して予防的にアグレッシブな政策発動行うことは難しい=金融政策の考え方で
●政策変更の環境整ったと判断できれば、早めに小さな一歩を踏み出していくこと望ましい=金融政策の考え方で
●市場に行過ぎた楽観論ある可能性
●明るいデータに過剰反応しているおそれ
●持続的な成長のために改革必要
●今後数ヶ月の与信は弱いだろう
●国債による市場への圧力高まっている
●市場の国債吸収能力は大きい
●支出抑制は増税よりも望ましい
●経済の状況は安定した
●閣僚人事、連立協議の最中であり発表する段階ではない
●明日、幹事長レベルで連立合意されれば人事も進められる
●小沢代表代行の幹事長就任を幹部に了解いただいた
●政府内に党首クラスが集まり、基本政策に関する閣僚委員会をつくる
●16日中に組閣終えるスピード感必要
●閣僚人事は連立協議終了後、アイデアあるが公表の段階ではない
●政調会長が国家戦略局担当になれば、そこが政策の中心になる
●官房長官人事、連立協議進めているなか決まるわけがない
ECBの措置の多くは、時間とともに自然消滅する
波乱続けば一部の措置は継続
物価へのリスク生じなければ措置継続
物価安定を脅かす措置は撤回必要
ECBの非伝統的措置解除は金利とは独立して行える
出口戦略の重要性強調は戦略実施を意味しなし
流動性は潤沢な状態が続く公算
与信への強力は支援は依然として必要
起こり得るバブルと闘いについて合意の高まり見られる
●危機が終わったと言うには時期尚早
●不透明感は引き続き高い、回復は一様でない見通し
●今は非標準的措置を解除するときではない
●ECBは出口戦略をもっており、時期が来れば実施する用意
●ECBは出口戦略を念頭に政策措置を設計した
●今は措置を引き上げる時ではない
●景気刺激措置は環境正常化時に巻き戻しが必要
●景気安定化の兆候は増えている
複数のECBの特別なクレジット措置、必然的に解消へ
非伝統的な措置の解消に向け、ECBの機能的枠組みは整っている
インフレへのリスク、クレジット支援を止める主な理由
●現在のユーロ圏の金利は依然として適切
●9月実施の期間1年オペ金利は1.0%
●期間1年オペ金利に関する決定、信用フローが経済を支援することにつながる
●インフレは引き続き抑制されている
●物価の動向、抑制された状態が続く
●インフレ低下は一時的な影響を反映
●インフレは今後数カ月でプラスに
●経済安定化の兆しを示す材料が増えている
●世界的リセッションの底入れを示す材料が増えている
●経済活動の収縮は終わった
●非常に緩やかな回復を見込む
●安定化局面の後、非常に緩やかな回復を見込む
●インフレ期待は依然、しっかり抑制されている
●マネー動向でインフレ圧力が弱いことが確認できる
●中期的な物価安定を予想
●第3四半期の調査は、経済安定化観測を裏付け
●世界的な刺激措置は成長を支援へ
●ユーロ圏は輸出の回復と刺激策の恩恵を享受へ
●在庫サイクルは成長に寄与へ
●不確実性が依然として高い
●データの不安定さから警戒が正当化される
●回復はむらがある見通し
●回復に影響を与える要因の一つとして、金融セクターのバランスシートがある
●最新のスタッフ予想、09年と10年ともに上方修正となる
●スタッフ予想の修正は、最近のポジティブな指標を反映
●成長見通しに対するリスクは引き続き均衡している
●成長への上方リスク、信頼感がより急速に回復することなどがある
●外需は予想より強い可能性がある
●金融市場はなお緊張状態にある
●成長への下方リスク、より強いネガティブフィードバックの連鎖などが考えられる
●世界的不均衡も成長への下方リスクに
●不確実性は引き続き通常より高い
●スタッフ予想、インフレは若干上方修正された
●ECBスタッフのインフレ予想の修正はエネルギー価格を反映させた
●インフレ見通しに対するリスクは、引き続き均衡
●物価へのリスクには成長見通しが含まれる
●インフレリスクには商品価格が含まれる
●政策は経済に徐々に浸透へ
●金融政策は家計や企業を支援している
●景気が回復すれば、ECBは各種措置を解除する方針
●物価安定を脅かす要因に対処するため流動性を吸収する方針
●あらゆる動向を引き続き非常に注意深く監視していく
●財政の状況は2009年に悪化、2010年も悪化が続くと予想
●各国政府は健全で持続可能な財政へのコミットメントを示すべき
●2011年に財政健全化努力を強化すべき
●財政対策では歳出面に重点を置くべき
●ユーロ圏の大半で税率はすでに高い
●現在は急激な円高ではない、ドル安からきている面大きい
●為替介入、よほど異常な時以外はやるべきではない
●日本は基本的に円高の方がいい
●円高政策とる必要ないが、円安で輸出伸ばす政策は間違い
●人為的に外貨準備の構成を変えることはあり得ない
●2009年度第2次補正で新規国債発行額を1兆円以上減額すべき
●2009年度第2次補正、臨時国会で対応するべき
●2010年度予算の年内編成、十分に間に合う
●日銀の金融政策運営は適切、0.1%の政策金利はいい水準
●民主党の外交政策、日米同盟が基軸であること間違いない
・刺激策の解消を開始するのは時期尚早
・プラス成長の最初の兆候を目にしている
・G20の議題は成長と改革
・当局者は自律的な持続可能な回復確実にする必要
・G20で規制の枠組み改革することが極めて重要
・G20で新たな国際的な資本規制を議論
(ワシントンで記者会見)
●今年の中国GDP成長率は8%近い公算
●中国の経済成長は世界経済の助けとなっている
●真の世界的な景気回復の可能性が高まった
●中国が刺激策を縮小するの時期尚早
●刺激策縮小は中国の景気回復を危うくする恐れ
●米消費者だけでは世界の成長をけん引できない
●G20は新興市場経済の支援を重視すべきだ
市場の回復に伴い政策の巻き戻しが適切に
非伝統的な金融政策は一時的なものであるべきだ
市場の再生は「長くて緩慢」なプロセス
日銀はインフレ期待の大幅上昇を招いてはならない
日本はデフレ圧力に直面
日本と米国でインフレ期待は抑圧されている
(ブエノスアイレスで講演)
世界経済の成長が再開しつつある
現在の政策は依然として適切
中国の成長は非常に力強い
金融市場のセンチメントは引き続き改善
基調インフレ率は引き続き緩和する見通し
豪経済は予想以上に力強い
輸出と企業投資はとりわけ底堅い
インフレが目標を一貫して下回る可能性は低い
向こう1年の投資は予想ほど弱くない可能性
2010年の豪成長率は堅調となる見通し
失業率は予想ほど上昇していない
G20の協力継続を期待する正統な理由がある
世界的な回復を楽観視する正当な理由がある
IMFの景気見通しは10年の成長を示している
日本の選挙戦は非常に大きな変化を反映
経済統計は前向きに変化している
G20はインフレに対する景気刺激策重視が課題
インフレは短期的に脅威ではない
(ブルームバーグ)
・世界の雇用、労働市場の回復により09年後半に月次で増加に転じる可能性を期待
・世界経済成長率は6ヵ月前の予想より改善、米国にとって望ましい
・FRBのバランスシート、09年末までに約2.5兆ドルまで増加する見込み
・米国のコアインフレは安定している、デフレの長期化を回避すべき
・インフレ期待は改善したが、さらに安定しプラスを維持する事を望む
・FRB、バランスシートを縮小すべき時が到来すればMBSも売却も必要に
・長期にわたる低金利は、正常な政策運営下より低金利賀長期化することを意味
・利上げの検討開始前に、景気回復を示唆するデータをより多く入手する必要がある
・FRBの独立性の制限は逆効果
・米財務省がトリプルAを失う可能性はきわめて低い
・金融政策は依然非常に緩和的、金利は長期間ゼロ近辺を推移
・FRB、2010年に向け焦点を出口戦略にシフトへ
・出口戦略には流動性供給措置の終了が含まれる見込み、資産売却の可能性も
・金融政策は景気回復支援のため引き続き緩和的に
・世界経済の成長も景気回復を支援する
・信用の問題はリッセションより2四半期は長期化へ
・FDICが米財務省から借り入れるとは想定しない
・FDIC、新たな手数料について9月に決定へ
・引当金は「しばらくの間」高い水準が続く見通し
・「問題」銀行の数、当面は高水準が続く
・銀行破たんに備え準備金320億ドルを確保
(ワシントンで記者会見)
・市場は前向きのシグナルを送っている
・与信は引き続き引き締まった状態
・米銀は欧州銀に比べレバレッジ解消進んでいる
・一段の評価損と増資は不可避
・証券化市場は依然として正常に機能していない
・ユーロ圏の銀行ストレステストは有用と考える
G20会合、各国が出口戦略を準備していることを確認すべき
G20、必要な限り景気刺激策を維持する必要がある
G20会合、これまで著しい進展があったが、さらにすべきことがあると強調へ
G20、銀行がリスクの高い行為にもどることは出来ないことを明確にする
G20、銀行の報酬について議論する見通し
現在の回復局面、「持続不可能」
新たな景気下降局面を迎えるリスクは残る
あまり楽観するのは避けたほうが良い
まだ景気刺激措置を緩和すべき段階ではない
ドイツとフランスでは持続可能な回復見られず
金融市場の先行きは「変動が激しい」
(ルクセンブルグのウォルト紙とインタビュー)
中国は現在のマクロ政策を堅持する
中国経済は好調に推移しているが、まだ安定していない
「適度に十分な」流動性を確実なものとする
中国は経済を支えるため信用の利用を継続する
中国は依然として輸出需要の鈍化による圧力に直面
中国の景気回復を盲目的に楽観する理由はない
短期的に内需を拡大するのは困難
短期的な政策の効果は次第に薄れている
中国経済は多くの新たな困難に直面している
米国と世界経済は景気後退から脱却し始めた
世界の金融市場になお「圧力」が残存する
「金融崩壊」への不安は明確に薄れてきた
初期段階の景気回復は緩やかなものにとどまろう
企業と家計は資金借り入れで困難に直面している
失業率の低下は緩やかなものにとどまるだろう
金融機関はなお一段の損失に直面しよう
(ジャクソンホールの年次シンポジウムで講演)
●2011年度にかけて物価のマイナス幅の縮小は緩慢
●中国経済に関しては4月末の展望レポート発表時より楽観的
●中国は景気刺激的な政策を続ける可能性は強まっている
●日銀は短期的な物価上昇や景気刺激の策は持っていない
●財政政策は一時的に景気を刺激しても持続性がないというのが基本的な考え方
●失業率のピークは8.5%をかなり下回る水準に
●豪財政赤字は予想より小さくなる可能性
●豪中銀、住宅価格の上昇だけを理由に金利を引き上げる考えはない
●正常モードの金利政策では、キャッシュレートは現在よりもかなり高い水準に
・豪州は健全な金融システムを有する
・利下げと財政刺激策が需要を促進
・極端なリスク回避は和らいでいる
・世界経済は改善されているようだ
・日本経済が拡大し始めている兆候
・経済の改善は中国で最も顕著
・豪州のGDPは4-6月に拡大したようだ
・低金利が需要を支えるだろう
・設備投資は弱いが改善されつつある
・失業拡大は懸念されていたより小さい
・インフレは予想していたほど低下しないだろう
・GDPの予想は引き上げられている
・将来利上げを実施する事は適切だろう
・今後2四半期は経済縮小の可能性
・家計の支出は弱まる恐れ
・GDPは2010年いっぱい上向くだろう
・金利はタイミングよく引き上げられるだろう
・市場は利上げを織り込みつつある
・豪州は他国より先に利上げの可能性
・豪金利は異例の低さ
・低金利は経済的な不均衡のリスク
・直ちに金利引き締め実施しない
・緊急時が過ぎ去った時期に金利上昇の必要
・追加的な政府の刺激策は必要ない
・金融市場の回復が進行中
・今後数ヵ月にユーロ圏が底を打ったか示される
・フィンランドの成長開始にはより長い時間要する公算
・状況は改善したが、金融危機は完全には終わっていない
・金融市場は現在、リーマン破たん前より良好
・失業者の増加が信頼感を損なう恐れ
●量的緩和の最大の意義は流動性供給で市場と金融システム安定に貢献したこと
●経済が持続的成長軌道に復帰するには、ある程度の時間要する
●異例の措置、市場機能低下し金融環境悪化で経済が落ち込む危険高まるなか正当化される
●異例の措置、財政政策に近いので財政との間で個別リスク負担を明確にすること不可欠
●政策効果・在庫調整効果一巡後も最終需要の強さにまだ確信持てない
●現在、デフレスパイラルのリスクあるとはみていない
●国際金融市場は春からみると明らかに改善の方向に向かっている
●物価下落圧力の解消には相応の時間かかる
●日銀法の精神に沿って行動することにつきる
●世界経済、アジア経済中心に成長を高めている
●天候不順の消費への影響は限定的
●CP・社債の発行環境や企業の資金繰り、さらに改善
●前回会合以後、判断大きく履すようなデータの発表少なかった
●大雨・地震、日銀支店や取引先に大きな支障もたらしていない
●天候不順の個人消費への影響、関心持ってみている
●自己資本の量や質だけで金融機関の安定性決まるわけではない
●米欧金融機関の健全性、まだまだ取り組むべき課題ある
●景気回復は安定も均衡もしていない
●中国政府、政策の方向性を変更することはない
●中国、緩和的な金融政策と積極的な財政政策を堅持する
●中国にとって、成長の維持が引き続き経済の最優先課題
●中国、世界経済の低迷と無縁ではいられない
●政策を転換すれば中国の景気回復を台無しにする可能性
●中国の金融政策、信頼感と内需の回復を支援した
●現時点で中国にインフレ圧力はない
●銀行融資の総量規制を再導入することはない
●中国の銀行融資、下期は上期より減少へ
●中国人民銀行は市場ツールを使って金融政策を微調整する
●金融政策の微調整は「毎日」行われている
●われわれはなお経済縮小局面にある
●自由落下は終わったが、警戒し続ける必要
●ユーロ圏は国によって異なる状況に直面している
●金融システム支援のため多くの措置を講じている
●銀行に対し貸出という任務を遂行することを期待
●与信には依然として障害がある
●銀行、報酬に関する国際ルールを尊重する必要
カバードボンド買い入れと流動性供給措置の双方に満足している
すでに講じた措置に非常に満足している
必要な時期に措置を解除するあらゆる手段を持っている
過去に状況が難しくてもわれわれは利上げを躊躇しなかった
われわれは決して前もってコミットしたことはない
措置の解消手順について、前もってコミットしたことはない
措置の解消は適切と判断する手順を踏んでいく
まず非伝統的措置を解除し、その後に金利を変更すると言ったことはない
決定は全会一致だった
●ECBの政策金利は「適正水準」
●インフレ率の低下は一時的な影響を反映
●インフレ率は下期にプラスに転じる
●物価変動は引き続き抑制される
●引き続き「弱い」経済活動が続く見通し
●景気縮小ペースは明らかに減速しつつある
●銀行は資本ベースの強化を
●経済は今年弱い状況が続く
●労働市場は今後数ヶ月、悪化する可能性高い
●経済が改善すればこれまでの措置を巻き戻す
●追加刺激策は望ましくないとの見方に同意
●各国政府は意欲的な出口戦略の準備を
●2011年には財政健全化への取り組み強化を
●ECB、午後3時30分にカバードボンド報告発表へ
●ECBのカバードボンド購入、現在の総額50億ユーロ
●ECB、金利が最低水準かどうかを協議しなかった
●600億ユーロの債券購入計画、変更は考えていない
●米政府の「強いドル」への支持表明を評価
7-9月期の所要借入額は当初予想の5150億ドルを下回る
2009年下期に政府借入れ限度額に達する-当局者
7-9月期の所要借入額は4060億ドル、10-12月期は4860億ドル
7-9月期所要借り入れ額見通し、従来は5150億ドル
7-9月期所要借り入れ額見通し、従来は4060億ドルに引き下げ
第2四半期GDPの減速ペース鈍化、景気刺激策と直結
来週の米雇用統計、引き続き一段と多くの失業示す見通し
GDP統計は経済がある程度改善されたことを示す
景気刺激策が経済の前進に寄与した
景気の改善が失業者にとって慰めにはならない
中古車買い替え支援策の効果は予想以上
米国は強い雇用基盤に立った力強い成長を必要とする
米経済は「徐々に」回復へ、追加景気対策が必要の可能性も
米経済に下止まりの兆候-報告
米金融の緊張は「依然高い状態にある」
米経済の回復は「ゆっくりしたペース」になりそうだ
米景気への追加対策に検討の余地
米経済の潜在成長率、過去のトレンド「大幅下回る」ものに
米景気回復ペースが遅ければ、FOMCは追加緩和も
IMF理事会、米政府当局にとり「出口戦略」は「重要優先課題」
ドルは「やや過大評価されている」-報告
米国は「持続可能な財政の確保を」
●出口政策でもっとも重要な点はタイミング
●企業金融をめぐる環境は当面、基調的には楽観を許さない状況続くとみている
●現時点ではデフレスパイラルが発生するリスクが高まっているとはみていない
●長国買いオペが財政ファイナンスと誤解され、リスクプレミアムの上昇から長期金利上昇するリスクに注意が必要
●実体経済の回復と乖離した長期金利の上昇はただでさえ弱い実体経済の回復力さらに弱める、警戒怠れない
●国債市場を大きく崩さないためには、財政の健全化に向けた道筋が明確になることがもっとも重要
●景気は次第に持ち直していく姿を想定しているが、慎重な構えを崩せない
●金融環境改善の動きがどう展開するか見極めながら、臨時措置のサポートが必要な状況かどうか年末までに判断
●内需を含めた最終需要の本格的かつ持続的回復を示唆する材料はなお乏しく、不確実性が引き続き高い
●中心シナリオの最大のリスク要因は海外経済、なかでも米国経済が立ち直るかどうか
●世界経済の回復力はしばらく弱いものとなる可能性が高い
●国際金融資本市場、クレジット市場を中心に市場機能の回復はまだ道半ば
●米経済の回復はきわめて緩やかなものに、引き続きダウンサイドリスクを意識せざるを得ない
●コアCPIは7-9月にマイナス2%程度まで下落、その後は下落幅縮小へ
●国際商品市況が一段と上昇する可能性も完全には否定できず、今後の市況の変化には注意必要
●異例の措置を必要以上に長く続ければ結果的に景気・物価の振幅を大きくするリスクある、早すぎる政策変更により問題が再発することも避ける必要
ビジネスウィーク誌とのインタビュー
●金融機関が大きすぎてつぶされないと考えれば、経済にとって危険
●法人税率の引き下げと税務上の抜け穴の削減を望む
●米金融システムが崩壊寸前に陥ってたことが理解されていない
政策金利を2010年末まで2.5%以下に据え置く
経済は引き続き弱い
為替相場高で景気回復がリスクにさらされている
景気見通しは引き続き不確か
年末にかけて回復はまだら模様
NZドル上昇は景気を支援していない
●リスクは「弱い成長と失業者の増加」に傾いている
●潤沢な信用供与の反転は「時期尚早」
●米経済は今年下記に緩やかな成長を達成するだろう
●景気回復は過去に比べ「著しくのろい」だろう
●FRBはインフレ期待を抑制する必要がある
●時期が適切であれば、流動性の吸収は比較的容易
●「近い将来に」流動性を吸収する理由はない
●流動性吸収の適切な時期は明言できないが、事前に発表する
●過剰流動性の吸収に合わせて政策金利を引き上げることは可能だが、必要性はない
●中期的なインフレリスクは低い
●子ども手当などで家計に還元、消費基本とした内需主導の経済成長をめざす
●追加経済対策は状況次第、財源は何らかの借入で賄うしかない
●今は経済の混乱期、成長率の数字目標を明記すること意味ない
●財政健全化目標、経済安定実現し1-2年政権運営しながら想定する必要
●金融政策運営、日銀の判断が尊重されるべき
●政府と日銀の対立は好ましくない、コミュニケーションに努める
●外貨準備の運用方針、政権スタート後に議論
●経済については下方リスクを相殺するほどの上方リスクが想定できる
●本当の試練は、低水準の住宅ローン金利が住宅価格の上昇だけでなく建設の増加に結びつくこと
●国内経済の悪化は深刻にならない可能性がある
●企業の信頼感は改善
●豪経済は6ヵ月前の中銀予想を上回る景気回復の公算
●米国は貯蓄率の引き上げと貿易赤字の縮小に取り組む
●中国は内需拡大による世界経済成長支援に政策転換
●危機の渦中で米中は協働、「風雨同船」だ
●米中は世界的な景気後退を抑制する事に成功した
●景気刺激策の効果があったかどうか判断するのは、時期尚早の可能性
●下期の経済成長は、失業率押し下げには至らない見通し
●FRBは景気支援のためあらゆる手を尽くしている
●「向こう数年で」経済が回復し、力強い成長を再開すると確信
●新規雇用吸収には約2.5%の成長が必要
●経済が弱く赤字は不可避だが、議会と政府は「財政健全化」への計画持つべき
●FRBは財務省の強いドル政策を支持、ドルは強くあるべき
●ドルを上昇させる最善の方法は、強い経済の復活
●インフレ判断では、FRBは商品価格と経済の余剰を注視
●経済の余剰のため、インフレは今後数年間非常に低水準となる見込み
●刺激策を解消し、将来のインフレ問題回避に必要なあらゆる手段を持っていると確信
●住宅差し押さえ問題は依然深刻、今年は280万件以上が見込まれるが来年は減少へ
●議会や政府が金融政策決定に介入すれば、市場はFRBが債務をマネタイズすると認識する可能性
●法案の条項は議会に金融政策の監督権限を持たせるもの、独立性とは相容れない
●FRBは独立性を維持、独立性を脅かす動きを「強く警戒」
●経済が成長の傾向示し始めれば、FRBは特別措置を段階的に解消する必要
●米国にはシステム全体を監視する規制委員会やグループが必要
●政治家が金融政策を担当すると「良い結果は得られない」
●金融政策への政治的介入は、インフレ率の上昇につながる可能性
●FRBの独立性、憲法による保証でなく議会の命令で存在し「日々勝ち取る」必要
●景気回復開始の時期を見極めたい、過度の景気刺激でインフレ状況を招くことは望まず
●企業の破綻を容認する新システムの構築が不可欠
●融資を増やすよう銀行に促している
・金融システムのリスク低下、資本要件を高めることが最も重要
・システミックリスクめぐる提案はFRBに若干の新たな権限を付与、一部権限は失われる
・システミックリスク上重要な企業の破たん処理体制、「異例の事態」のみ
・金融規制改革で議会と協力していく用意ある、行動が必要との見方で不一致はない
●輸出が少しずつ戻り始めているのは景気回復にうれしいニュース
●民主党の扶養・配偶者控除見直し、不公平との指摘が出る可能性
●8月末までの各省の概算要求、政治に左右されるものがでてくるはずない
失業は最も切迫した課題、現在の問題のなかで最も困難
市場の状況により正当化されれば商用不動産へのTALF支援を延長する
システムは依然大きな課題に直面、一部の銀行は資本不足
住宅価格の下落が終息したか保証できない、住宅市場で明るい兆候見える
財政出動による景気刺激策の効果はまだ不明、追加策の検討は時期尚早
2008年9月、10月の金融危機、過去最大だった可能性
景気回復ペースは雇用と家計の改善度に左右される
経済が弱い状況でも、必要なら引き締めへ
TALFへの商用不動産追加の効果、表れるまであと数ヵ月要する
証言テキストは下院と同じ
失業が最も急を要する問題だ-質疑応答
失業が長期化すると技能を失う恐れれがある
議会に職業訓練計画の検討を要請
政策決定への議会の介入を懸念する
消費者保護は他のFRBの任務と相互補完的
追加的な財政政策の検討は「時期尚早」
住宅価格の下落が終わったとは言えない
●異例の措置の取り扱い、今後企業金融や金融市場の展開を注意深く点検した上で適切なタイミングで判断
●異例の措置、いつどのような形で終了させるかは重要な政策課題
●現在は下向きに景気が振れる可能性により注意必要
●現時点では日本経済がデフレスパイラルに陥り物価安定の状態からどんどん離れていく可能性低い
●物価下落がデフレスパイラルにつながらないようにすることが何より大事
●企業金融改善の動き続くかどうか不確実
●最終需要動向は海外の経済情勢に大きく依存
●人々の期待の改善度合いが景気の回復力・持続性と整合的かどうかもう少し点検必要
●物価は今年度後半から来年度にかけてマイナス幅が縮小していくと予想
●現在は輸出・生産の持ち直しと設備投資・個人消費の弱さが綱引きしている状態
●今後は輸出が増加、設備投資・個人消費も徐々に回復していく道筋想定
●日本経済は金融と実体経済の負の相乗作用が強まるような状況には陥っていない
米失業、2009年景気対策なければ一段と上昇していた可能性
住宅差し押さえ2009年下期にピーク、2010年に減少の見込み
雇用状況の低迷鈍化や株高、消費者信頼感を支えた
失業は当面高止まり、経済状況の改善は実感されず
現行の景気対策の効果、判断は時期尚早
米FRBはAIG・ベアーへの介入で若干の損失、他すべての融資で順調な利益
民間の与信条件、今回の金融危機発生前の水準に戻らない可能性
緩やかに回復し時間とともに加速し、2011年に潜在成長率を上回る見込み
失業の水準低下には時間がかかる
金融政策の効果は遅行的、FRBの出口戦略は将来の見通しに基づく
需給ギャップ縮小と労働市場改善につながる持続可能な回復は一段の裏づけを見極めていく
出口戦略の時期見極め、インフレ期待指標も注視する
規制当局、金融システム全体へのリスク制限に向け大手金融機関の複雑性と規模を考慮すべき
商業不動産の動向に注視している
信用力のある借り手に引き続き融資するように銀行に要請
財政出動による景気刺激策の完全な効果を見極める必要
FRBによる超過準備への付利能力、景気刺激策の解除に向けた力強い手段のひとつ
超過準備の金利とFF金利は緊密に関連し、金利押し上げ効果をもたらす
米政府監査院へのFRB政策決定の開示、政策介入への疑問生じさせる
3000億ドルの国債買い入れ計画、歴史的に見て国債市場でのFRBのシェア拡大ではない
米FRBの資産買い入れ計画、民間クレジット市場での借入状況の改善につながった
米FRBは過去3年間消費者保護で尽力、今後も引き続き努力する
需要は安定化への暫定的な兆候が見られる
FOMCは異例の低金利を長期間継続すると予想
金融政策は雇用市場の回復とともに引き締めへ
景気回復が定着すれば金融政策を引き締めへ
財政赤字抑制へ敏速な対応を求める
家計支出見通しには重大な下振れリスク
FRBは金融緩和策を円滑かつタイムリーに解除へ
経済見通しは幾分改善、金融市場の状況は上向く
失業率は高止まり、消費支出減速の可能性は重要な下向きリスク
失業率は年末にピーク、2011年にかけ長期的に持続可能な率を上回って推移へ
大半のFOMCメンバー、インフレが今後2年間引き続き抑制されると予想
長期にわたる非常な緩和的な金融政策スタンスは適切
米FRB、適切な時期に景気対策を解消しインフレを回避できると確約する必要がある
米FRBは出口戦略に「相当の注意」を傾けている、必要な手段を有すると確信
米FRB、政策手段解消完了に先立ち必要に応じて利上げが可能
米FRBによる超過準備への付利、出口戦略の主要な手段
預け入れ期間の選択、銀行による米FRBへの預金のインセンティブ高める
米政府監査院によるFRBの金融政策監査の容認、FRBの独立性を弱める可能性
FRBが独立性を喪失したと市場がみれば、インフレ懸念が高まり安定が乱れる可能性
FRB、クレジット情報開示などに新たな規制提案へ
●景気回復実現するまで、総理・総裁の任務は投げ出さない
●景気最優先で、日本の経済を必ず回復させる
●民主党の政策、財源の裏うちないケタ違いのばら撒き
●民主党の政策、安全保障に対して極めて無責任
米経済は崖っぷちからかなりの距離を戻った
米経済は輸出依存をさらに高めるべき
米国は金融工学への依存度を削減すべき
米国経済救済で顕著な前進があった
さらなる銀行破綻に直面しよう
FRBの独立性を侵害する措置は指示せず
中国は外貨準備の投資リターンについて懸念
中国は外貨準備の投資について合理的なリターン求める
中国の外貨準備は米国債中心なものの分散投資されている
中国は余剰の外貨準備を投資する方法を見つけるべき
●2009年度・10年度GDP見通し、下方修正したとの意識ない
●今後状況一段と改善していけば年末には時限措置を終了・見直し行うことが適当
●先行きの金融・経済情勢不確実性大きく、状況改善しなければ時限措置再延長も
●延長期間を3カ月にしたのは足元の金融環境改善傾向続いているため
●日銀法に従って金融政策を運営していくだけ
●格付け間の2極化、依然解消されていない
●CP・社債の市場機能は着実に回復
●先行きの資金調達環境の不確実性、払拭できない
●CPレートが短期国債下回るなどの動き続けば、投資家の投資意欲は後退
●経済・市場の改善後も異例の措置長く続けると市場の自律的調整作用削ぎ。経済・金融の振幅大きくなる
長期金利上昇は政策を圧迫、経済にも支障
市場と対話し国債の種類・年限に反映、保有層も多様化
2010年度予算の09年度内成立が経済・国民にとっても重要
日銀には政府と連携とりつつ適時適切な機動的金融政策を期待
日本経済は最悪期脱したが、厳しい指標・下押しリスクあり注意
●リッセションは緩和しているが、世界経済には依然大きな問題が直面している
●景気回復は、米金融システムの安定にかかっている
●世界の金融におけるドルの役割は、米国が危機対応で特別な責任を負っていることを意味する
●米経済情勢の回復、予想より早い
●米国と世界の景気回復には「かなり」時間がかかる
●経済の持続的な下支え措置を必要な期間行う必要
●米国の危機対応措置は一時的なもの、リスク後退時には解消する
●米国は開かれた経済の維持にコミット、投資を歓迎
●日本経済の下振れリスク、国内要因で起きる部分は少ない
●海外で起きている要因で下振れリスクはまだ残っている
●遅行指標の失業率を警戒しながら経済運営していく
●一時的現象とはいえ、われわれの止める子とできない大きな風が民主党を中心としたところに吹いていた
●自民党の取り柄である愚直さ・きまじめさが最後は勝利すると固く信じてやるほかない
●選挙に勝つために絵空事言うのは責任政党ではない、それが今の与党と野党の違い
●8月30日の選挙は任期満了と同一の意義
●金融政策で、危機対応のCP・社債の買い入れ窓口だけは開けておいて欲しい
●CITの問題、米政府には対応する権限も能力もある
●CITの問題、政府は状況を注意深く監視している
●世界経済にはまだ著しいリスクがこの先予想される
●米政府は景気支援へ充分な刺激措置を確実にする
●現在の景気刺激、今後2年間かけて効果を表す
●政策金利のみを比較するのは単純
●ユーロ圏の半年物と1年物の金利は米国より低い
●追加の流動性が与信に回るのに時間がかかる可能性
●市中銀行は1年物の中銀融資で経験つむ必要ある
●低コストの資金を融資にまわす責任を市中銀行に指摘
●債券購入は緩やかに実施、2010年入り後もしばらく続く
●世界経済は依然として厳しく、未知の領域にある
●ECBの無制限の流動性措置、システムミック面での安定性が脅かされる状況回避に向け必要だった
●経済は年内は低迷するが、第1四半期ほどではない
●物価は安定して徐々に回復、2010年までに四半期ベースでプラスに
●物価は中期的に、引き続き抑制された水準
●すべての中長期的インフレ指標は、引き続きしっかりと抑制されている
●ECBは現在の政策設定に満足している
●ECBの政策効果の一部はまだこれから表れる
●ECBの政策に奏功する時間を与える必要がある
●ユーロ圏のリセッションに底打ちの兆
●欧州でのデフレリスクは限定的
強いドルは米国の利益にかなう
新基軸通貨を求める声について心配していない
FRB議長の行動でさらに悲惨な事態が回避された
FRB議長は比類なき業績を残した
FRB議長は大いに信頼されて然るべき
東京都議選はあくまで地方選、国政に直接関連しない
総理大臣として日本の政治に責任、今後もその責任果たす
衆院解散、諸条件勘案し近々判断
解散時期の選択肢は広くない、判断の時期近づいている
サミットでは米過剰消費の抑制、中国の内需主導転換が必要と訴えた
G8だけで世界の問題対処できないが、重要性は一層増している
(サミット終了後の記者会見で)
中国は緩やかな金融政策を維持すべき
景気回復は困難な局面が終わった事を意味する訳ではない
中国の景気回復はまだしっかりしていない
中国は先を見越した財政政策を維持する
中国は特に出稼ぎ労働者や大学卒業者などの雇用創出にさらに努力する
経済の最優先課題は成長を持続させること
G8は為替を互いにけん制する道具にしない事で合意
為替に関する中国の提案は現実に適合しない
ユーロは準備通貨としてドルを補完するだろう
G8はG20前に危機対策の出口戦略についての議論続ける
●株安や円高が続くとマインドや輸出通じ経済へのマイナスの影響を懸念
●デフレ懸念が現実にならないようしっかり経済運営
●日銀には機動的な金融政策運営を常々お願いしている、スタンスに変わりない
●日本経済は底を打って、反転の正念場
米財務省の金融規制改革案は現状とさほど変わらず
米財務省案は金融システムを深刻な混乱に陥れる
連邦準備制度は資産バブル抑制へ一段の行動が必要
バブル抑制は利上げを意味することになるだろう
景気回復はすぐそこまで来ている
財務省は大きすぎてつぶせないという問題に対処せず
●ドルはピークを過ぎたが基軸通貨の地位を維持するだろう
●中国は国際通貨体制の変更を真剣に望んでいるわけではない
●円はアジアにおける貿易通貨としてありつづけるべき
●湾岸諸国やラテンアメリカの複数国が保証付きサムライ債の発行に関心
●インドネシアによる15億ドルのサムライ債発行が間近
●景気は大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある
●当面は景気下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い
●当面、景気・物価の下振れリスクを意識=金融政策運営で
●金融システムは全体として落ち着き取り戻しつつあるが、金融機関経営の動向は引き続き注意必要
●金融環境は、CP・社債市場の発行環境が一段を改善
●中国など新興5カ国会議で基軸通貨としてのドルのめぐる議論行われても驚かない
●基軸通貨ドルを主要国で支えるのが日本の立場
●G8と新興5カ国の間で基軸通貨めぐる議論行われること想定していない
米国はドルの準備通貨としての地位を当然とすべきではない
他の通貨がやがて準備通貨となる可能性
米商業用不動産や保護主義が世界経済回復のリスク
東欧の景気下降が一部の欧州の銀行に打撃与える
●現在の金利水準は適切
●6月のインフレ率低下は予想通り
●インフレ率低下は一時的要因を反映
●最近のデータ、年内の経済活動が低迷することを示唆
●下期の経済の落ち込み、上期より和らぐ見通し
●労働市場は今後さらに悪化する見込み
●2010年には安定局面の後、回復する見込み
●2010年半ばまでに四半期成長がプラスになる見込み
●中長期のインフレ期待はしっかり抑制されている
●マネーの分析では、インフレの圧力の弱さを裏付け
●インフレ率がマイナスの局面は、短期的なものに
●最新のデータは、年内いっぱい経済活動が低迷するとの見通しを裏付け
●経済見通しへのリスクは均衡している
●信頼感は予想以上に早く回復する可能性
●実体経済へのマイナスの影響により、引き続き懸念が残る
●商品価格の上昇や保護主義が成長へのリスク要因
●労働市場や世界的な不均衡も下方リスク
●短期的なインフレの動きは金融政策とは関連しない
●将来はインフレ率がプラスになる可能性
●インフレ期待はプラスだが、需要低迷が圧迫要因
●物価下落が恒常的に続くデフレに逆戻りする懸念ある
●機動性がある金融政策は慎重な判断が求められる
●早すぎたり、遅すぎたりならないよう希望ー金融政策
●日本経済は色々な指標で底打ち示す
●政府と日銀が円滑にやる事が重要
●中国が準備通貨に関する議論を要請したとの話は聞いていない
●米ドルは、世界の主要準備通貨
●世界の主要準備通貨が引き続き安定することを期待
●中国政府は「もちろん」将来的には準備通貨の多様化を望んでいる
●日銀短観で若干の明るさ見えてきたが、より確かなものとすることが政府の課題
●気をつけなければならない部分あると用心深く見る必要=日銀短観で
●財務相・金融担当相として、それぞれの仕事に全力尽くす
●新生銀行とあおぞら銀行の統合、効率経営は正しい選択
●公的資金の再注入、金融庁はまったく白紙の立場=新生・あおぞら統合で
●米FF金利、2年程度はゼロ付近にとどまる可能性
●経済には「多大な緩み」がある
●金利についてさらなる措置を取る可能性もある
●米潜在成長率、リセッション後に大幅に低下する可能性は小さい
●失業率の低下には、潜在成長率を上回る必要
●FRBが出口戦略のための手段を有していることは非常に明確
●インフレ高進の可能性を強調するのは間違い
●様々な指標、米GDPギャップが現在非常に大きいことを示す
●米議会がFRBの行動について追求するのは妥当なこと
●米議会の追及、FRBの独立性に脅威を与えない
●現時点では米ドルに代わる主要通貨は、「現実的」ではない
●米財務省の金融規制案、金融システムの強化につながる
●将来の金融危機の可能性を完全に除去するのは不可能
●現時点での自然失業率は5-5.5%程度の可能性
●高い失業率に対して、FRBはあらゆる措置を講ずる必要
●今後数年で失業率が6%に下げれば喜ばしい
●米リセッションは年内に終了、回復ペースは遅い
●米経済、今後数年は過度に低いインフレが支配的なリスクに
●来年にかけコアインフレ率が約1%に低下する見通し
●デフレスパイラルの可能性は低いが、想像できなくはない
●FRB、将来的なインフレ回避の手段を有している
●住宅ローン金利の上昇が住宅市場の新たな重しとなることを懸念
●原油価格の上昇、回復への別の障害
●自動車販売やその他の耐久財セクターは回復に向かっている
●金融政策のみでは急速な景気回復を後押しできない
●FRBの流動性プログラム、クレジットの流れを支援しているが利下げほど力強くない
●貯蓄率上昇など消費者の態度に大きなシフトが進行中
●完全雇用状態に戻るには「数年」かかる見通し
●商業不動産の低迷、金融システムへのリスクをはらんでいる
大手企業は存続が保証されているわけではない
破綻企業の清算手続き導入を提唱
企業の清算手続きから政治的な影響を遮断すべき
リスクテークの行き過ぎ促す規制の導入は避ける必要
●FOMCはゼロ金利を通常ルールが示すより長期化か
●流動性対策の需要は低下、米FRBは10年に緊急プログラム終了する計画
●09年の短期的な目標はデフレの罠の回避
●金融政策は非常に緩和的、長期間この状態にとどまる
●出口戦略はインフレ期待を抑制するために必要
●出口戦略、長期金利を押し上げれば「現時点では逆効果の可能性」
●引き締めてきな措置を取るべきで時ではない
●欧州は非常に深刻な不況の中にある
●出口戦略を準備する事はできる
●オーストリア国債のスプレッドは縮小した
●オーストリア経済に関する市場の見方は改善
金融システムの監督者は過大なレバレッジ抑制必要
米FRB、システミックリスク規制の役割果たすのは理にかなう
支払能力・流動性リスクの監視、窓口貸し出しに非常に類似
規制当局は資本構成、流動性リスク、リスクマネジメントを監督すべき
米経済は底打ちに近いが、困難な状況はまだ抜け出していない
失業率が10%を上回らない、と考える理由はない
米経済の回復は非常にゆっくりしたペース
回復は今年下半期に開始すると予想
・2010年度実質経済成長率は3年ぶりにプラス成長の見込み
・09年度実質成長率見通しは、暫定試算の-3.3%とおおむね同程度
・歳出改革は継続、公共事業も例外ではない
・日銀は景気の流れは政府と同じ認識と説明
・来年はプラス成長になる可能性あるとの前提で、予算編成考える
・景気に水差すことは当然だが、よく考える=予算編成で
●物価下落は生産と需要の低下によって起きているーCPI
●日本経済が縮小・再生産になってはいけないーCPI
●引き続き物価動向を注視
●デフレスパイラル入りしないよう注意深く見守る
●「骨太06」の歳出改革の範囲内で設定-概算要求基準
●その時々の経済・社会状況に応じて適切な支出が必要
●依頼があっても私が何かしたことは一切なに-献金問題
●効果が出るのは7月、8月以降と思う-追加経済対策
●遅効性のある長く、ゆっくり効く薬-追加経済対策
ECBは景気回復すれば迅速に刺激策解消へ
経済指標は景気下降の緩和を示す
ユーロ圏のインフレ率は今後も極めて低水準だろう
ECBの政策が経済安定に貢献
出口戦略を政府の主要な優先課題とする必要
銀行は破綻が金融安定損なうほどに巨大化容認されず
経済成長は今後数年間これまでより低水準となろう
欧州のデフレリスクは極めて限定的
BOA(バンク・オブ・アメリカ)とメリルリンチの取引に全く関与せず
メリルリンチの情報開示への制限を求めたことはない
メリル買収決定はBOAの取締役会が決定した
FRBは最大限の高潔さをもって行動した
●ドルは下落が見込まれるため金の購入を進めるべき
●人民元の国際的役割を支援するため、一段の金保有が必要
●中国、エネルギーや資源購入に外貨準備をつかうべき
●中国にとって、米国の土地購入は米国債よりも良い選択肢
ドルの購買能力は価値消失へ
インフレ大幅加速の確率が高まった
禁輸期間の救済には重大な結果が伴う
米国は「AAA」格付けを維持へ
景気はまだ底入れしていない
金融機関の救済はインフレ加速につながりかねない
*フォックス・ニュースにて
・ユーロ圏はデフレからは程遠い
・期間2年のインフレ期待がマイナスになった事はない
・ECBは景気刺激策によるインフレのリスク認識
・出口線戦略の時期がインフレ加速阻止の鍵
(ローマで講演)
●迂回献金の意識は全くない
●金商法などの国会審議、業界から要望や陳情があったことはない
●政治資金収支報告書は厳密に作成、誤りや間違った記載があることはない
●仮に問題あれば献金をどうするかはあらためて判断、それ以上のことは考えていない
●時限措置の終了、現時点でとらえるとまだ少し早いのかと思う
●CP・社債の買い入れ、本当に必要なくなればやめるべき
●マーケットと対話しながら慎重にやらないとサブプライム与え無用な混乱も
●銀行券ルールあるから必要な長期資金が出ていないという状態ではない
●個々の市場あるが、総合的に考えていかないと政策誤ることなりかねない
●先行きの企業金融の環境は、全体としてはなお厳しい状況が続く可能性
●時限措置の取り扱い、金融経済情勢の推移をしっかり点検しながら予断持たずに検討する必要
●銀行券残高上回って長期国債保有すれば、大規模な資金吸収必要な事態には長期国債の市場売却等が必要となる可能性
●銀行券残高上回る長期国債の保有は金融調整の弾力性を著しく低下させ、適切な金融政策運営を阻害
●当面は、銀行券ルールに抵触する事態は発生しない
●金融市場は改善傾向にあるが、いまだ正常な状態に復したと言える状況ではない
●CP買いオペの応札ゼロ、CP市場の機能が改善してきたことの証左ととらえることもできる
●各措置に関する判断、日銀の政策意図が正確に伝わるように国民・市場参加者との対話にあたり慎重な対応必要
●日本経済は外需に依存せざるをえず、本格回復には相応の時間要する
●世界経済は暴風雨圏からは抜け出しつつあるが、極めて濃い霧の中をレーダーをたよりに減速航海している状況
●このところ原油価格が再び上昇していることには注意が必要
●4-6月期はフリーフォール的な状態から脱し、前期比でみた成長率はプラス転換できる
●中国は輸出依存度が高く、先行き高い成長率を持続させていくことは相当に難しい
2010年に緩やかな景気回復見込む
今から年末まではこれまで程衝撃的でない見込み
低金利と在庫減が姓成長を支えるだろう
20年に入り景気回復でも失業率は上昇続く公算
企業の投資回復ペースは緩やかだろう
「骨太06」の公共事業1-3%減目標、当然やる
麻生首相が来週中の概算要求基準策定を指示
歳出改革が緩むことはあってはならないし、あり得ない
歳出改革は、「基本方針06」の精神を全面的に引き継いだ
●米国の格付けAaaは引き続きしっかり
●米ドルの準備通貨としての地位はすぐには変化ない
●米国と英国は債務がうまく管理されている
●日本は米英両国より債務削減の余地が小さい
●米国経済は力強い回復がある
●米国は増税と歳出削減にコミットしている
●日本の格付けは中期的な財政見直しに合致している
●日本の成長は長期的な格付けに影響を与える公算
●現状は厳しく困難
●危機を理由に改革をおろそかにしてはならない
●金融セクターの再編は引き続き非常に重要
●回復の大きな部分が金融部門からの融資にかかっている
●改革の幾つかは絶対に必須
●ユーロ参加国は全て英国を歓迎する
●ユーロ圏に加わるかはどうかは英国の判断
●米国による強いドル発言は非常に重要
●現在の金利水準は適切
●ECBの政策委員会を代弁するのは総裁のみだ
●ユーロ圏経済は2010年から回復へ
●景気後退ペース鈍化の最初の兆候見られる、引き続き警戒必要
●依然として下降局面になる
●予想外の混乱が突発的に発生するリスクが依然ある
●金融セクターに対するかなりの支援が依然必要な可能性
●機器が混乱すればECBの支援は容易に解消することが可能、将来のインフレリスク予想
●金融協議会は緊急事態での最初の対応機関としては不適、FRBがふさわしい
●米FRBの金融政策運営とシステム上のリスク防衛に矛盾なし
●FRB、銀行持ち株会社を十分に監督する能力は現時点で「抑制されている」
●FRBの役割変更案、小幅で既存の責任を強化する
●GSEの仕組み建て直しは「不可欠」だが今はその時期ではない
●金融セクターの回復示す初期の兆候、TARP拡大が必要化の判断は時期尚早
●早計に金融セクターの安定化を断言しないよう注意すべき
●緊急時に迅速に行動できるFRBの能力を維持する必要
●米国、金融システム統合において信頼を回復するための行動が必要
●規制改革のの詳細に関する難しい隔たりに取り組み必要
●個別の金融商品の禁止に基づくシステム構築は不可能
(上院銀行委員会で証言)
・景気回復へ英銀は追加増資が必要に
・現在の危機、もしばらく続く見通し
・銀行のレバレッジ調整、終了には程遠い
・企業や個人への貸出、依然抑制されている
・英景気刺激政策、まき戻しは時期尚早
・適切な時期に金利を引き下げ、資産調整へ
・市場の秩序を維持する出口政策を策定へ
・英政府は財政赤字削減へ「明確な計画」策定を
・英経済、安定し始めた兆候が見られる
・金融市場は「目に見えて改善」
・ポンド安は英国製品の購入促進へ
・英経済の完全回復、長い道のりとなりそうだ
・資産購入プログラムが奏功した「暫定的兆候」
(ロンドンで講演)
米ウェルズ・ファーゴを「AA-/A-1+」に格下げ
格付け見通しを「ネガティブ」
米キャピタル・ワンのカウンターパーティー格付けを引き下げ
米USバンコープのカウンターパーティー格付けA+に引き下げ
●明らかに1-3月期が景気の底だったと強く推定
●貿易パートナーの経済回復が日本経済回復の大事な要件
●一方的に楽観するのではなく、注意深い経済・財政運営が必要
●政府と日銀の経済認識に差異はない
●景気下降は終わりに近づきつつある可能性
●年末にかけて景気が拡大し始めるだろう
●NZの景気回復は不安定になる恐れ
●NZドルの上昇は景気回復にマイナスに働いている
●経済成長は輸出と投資主導となる必要
・米失業率は今年10%に達するだろう
・米景気回復は近々に目にすることになるだろう
・バーナンキFRB議長は並外れた仕事を行ってきた
・バーナンキFRB議長は再指名するかどうか議論せず
・ウォール街に金融システム混乱を忘れないように警告
・医療保険コストが最大の赤字要因
・医療保険制度で企業からの医療給付への課税否定せず
・米経済が力強い成長なら大半の国民への増税ない
・デリバティブは金融システムに多大なリスクもたらす恐れ
・デリバティブ取引には透明性必要
(ブルームバーグ)
●危機の緩和は力強い回復を意味せず
●個人消費は更に数四半期にわたり低迷へ
●政府は持続可能な予算を追及すべきだ
●景気刺激策の恩恵は恐らく弱まるだろう
●輸出が持続的な拡大基調に転じる可能性は低い
(ニューヨークで講演)
●ドルなどの既存の準備通貨は役割を果たしていない
●国家の枠組みを超えた準備通貨が誕生する可能性が高い
●今の通貨システムは理想的ではない
●インフレリスクなど様々なリスクがある
●日本の長期金利上昇、景気下げ止まりへの市場の期待ある
●市場参加者から見て予測可能性ある形で9月末までに判断=出口議論で
●景気判断は展望リポートに概ね沿った動き
●米国の長期金利上昇、景気悲観論の後退や財政赤字増大への警戒感反映
●時限措置ごとに対応検討する必要ある
●金融機関の株保有リスク、現状では大きい=出口議論で
●CP、社債市場の状況は大きく改善
●企業金融状況、なお厳しさ残っていると判断
●多くの企業は在庫調整後の景気回復に自信持っていない
●中銀が注意深く対応しないと、かえって市場に不安感与える=出口議論で
●最終需要の回復、慎重にみている
●CP・社債の発行環境はさらに好転
●財政規律や金融政策に対する信認維持が大事
●原油・商品価格の上昇続けば、物価上振れるリスクに注意
●物価は夏場にかけては、いったん前年比でマイナス幅が大きくなること見込まれる
●商品相場の上昇は、世界経済の悲観的見方の後退、新興国の原材料需要増加・投資家のリスク許容度回復などが原因
●債券利回りの上昇は需給の結果
●インフレに金切り声を上げるときではない
●利上げが「近い将来」に決定されるとは思わない
●個人的には引き締めが近い将来にあるとは思わない
●オバマ大統領から財政赤字貨幣化への圧力はない
●原油価格上昇の理由を特定するのは困難
●システム上のリスク保障めぐり基本的落差が存在
●金融システムは「修復の初期段階」にある
●米経済、依然「非常に困難な」時期に直面
●現在の経済回復、通常よりも緩やかになる見通し
●成長回復しても失業は引き続き悪化する見通し
インフレ期待はしっかり抑えられている
インフレ期待は物価変動の影響に対して強い抵抗力
ECBは「例外的な」政策措置を取った
環境は依然「困難」かつ「予測不可能」
ECBは恒常的に警戒を続ける必要がある
景気刺激策は迅速に実施されるべきだ
長期的なインフレ期待はしっかり抑えられている
中央銀行は金融の安定を確実にしなければならない
ユーロ圏で実施されている銀行のストレステストの質に自信
ECBは中・長期的リスク取っていない、出口戦略を念頭に置いている
世界の景気下降が鈍化しつつあるのは間違いない
世界の景気回復が進行中と宣言するのは時期尚早
景気悪化なら銀行の評価損増の恐れあるが、事態予想せず
労働市場の刺激策の効果は来年央に表れるだろう
ユーロ圏の経済見通しについては慎重ながらも楽観
ディスインフレーションはユーロ圏の可処分所得を2009年中までに3.5%へ押し上げる可能性
ユーロ圏のインフレは引き続き抑制されている
●準備通貨としてのドルの役割、時間とともに相対的に後退する可能性
●短期的にドルの役割に深刻な課題は予想せず
●ドルの地位のいかなる変更も緩やかなものとなる
●ドルは長期にわたり主要な準備通貨であり続ける
●米国債利回り、不均衡の懸念を示唆か
●米赤字の拡大、「対応が必要」
●利回り上昇を慎重に監視する必要
●景気悪化のペースは減速した
●「問題」銀行の数は増加する可能性も
●回復は「弱々しい」ものになりそうだ
●2009年終盤の一定の米成長は妥当、強い回復の公算小
●今後しばらくインフレ圧力の可能性低い
●景気低迷の改善、米国と英国で「最も鮮明」
●景気低迷の改善、日本では「あまり明確ではない」
●米経済、今年終盤に「ある程度の成長」期待できそうだ
●「本当に力強い回復」実現の可能性は低いもよう
●米経済成長は依然、強力な刺激策に依存
●金融システムは「依然、集中治療が必要な状態」
●世界通貨という概念は究極的な論理に過ぎない
●現時点ではドルに替わる現実に機軸通貨はない
●ドルの購買力を維持することが米国の責務
●為替はG8財務相会合の議題にならない
●G8財務相会合では、経済危機対策の出口戦略を協議
●G8財務相会合、金融・財政政策を協議
●世界経済に安定化の初期の兆候がみられる
●回復の時期やスピードは不明
●失業率の上昇を予想する必要がある
●金融市場の状況は以前より落ち着いているが、まだ正常ではない
●株価・商品価格の上昇、金融市場のリスク志向の若干の高まりを示す
失業増加が消費に悪影響を与えている
ECBは銀行のバランスシート拡大支援目指している
リセッションの最悪期過ぎたと期待する根拠がある
世界経済は2009年末までに安定する
明らかな世界経済の成長回復は来年に
物価下落と刺激策で購買力が高まる
米国個人消費はいずれ安定する
米国がずっと世界経済の足かせなることはない
中銀は必要になる前に予防的な利上げも可能
予防的な利上げについて伝える方法が必要
カバード債購入はスプレッド縮小させるだろう
1年物のオペは長期金利を押し下げるだろう
銀行の自己資本比率要件高めることについて警告
ECBの金利は景気見通しに照らして適切
政策委は現行金利が適切との見解で全会一致
政策金利の下限というものはない
低金利にはマイナスの副作用もある
状況変わらなければ債券購入は現計画で十分
欧州全域の銀行ストレステストは支持しない
ストレステストの結果は各国の監督当局が発表するべき
●米国経済は今年後半からプラス成長
●米国経済は最悪期脱したとしても、その後も厳しい状況待っている
●米国の長期金利は歴史的にみて高くない、ファンダメンタルズと整合的
●中国経済頑張っても、米欧厳しいと世界経済引っ張っていくのは難しい
●設備投資・雇用など厳しく、景気底入れ宣言というわけにいかない
●4-6月鉱工業生産はかなり高い増加、GDPはプラス転換へ
各国景気対策や金融安定化に向けた取り組み点検-G8
持続的成長を支えるために必要な政策取ることを再確認
経済が安定した際の出口政策のあり方についても協議
長期金利を取り上げ、注目浴びる話にはならない
共同声明でストレステストについての明記は想定せず
他国に同じ事をやれという状況に無い-ストレステスト
米国から金融機関へのストレステストの説明があるだろう
金利は出口戦略に悪影響を与えることはありえる
与謝野財務相は補正予算や財政再建目標の議論を説明
金融政策や金融市場について突っ込んだ議論はない
雇用問題は各国の大きな関心、必ず議題として出る
保護主義の話も当然あるだろう
米国は成長回復の初期段階から遠くない
成長回復に近づいていているだろう
第2次景気刺激策は必要ないだろう
FRBは適切な時期に資産縮小できる
FRBは回復の最初の兆候で政策変更必要ないだろう
雇用なき米景気回復の可能性は十分ある
●週末のG8会合、危機緩和に向け取られた措置を「吟味」
●世界的な経済混乱は「若干後退している」、危機克服にはしばらく時間かかる
●リスクプレミアムの緩和は心強い兆候、リスク回避が当面高止まる危険性
●「限られたケース」でのみ議決権を行使する
●官民投資プログラムへの参加をめぐりやや不安もある
●官民投資プログラム参加少なくても開始する必要がある
●大統領は来週、包括的な金融規制改革案を発表へ
●公的資産返済分を必要に応じて再度利用する
●政府が一段の救済資金を要請することはないと思う
●米政府は財政赤字削減への信頼感を醸成する必要がある
●一段の政府債務拡大なしに危機を克服する方法はない
●ファニーとフレディーは金融改革に含まれず
●米国の金融修復作業は海外と「適合させる」必要がある
●景気浮揚と修復作業は世界経済の回復支援に必要だった
●景気回復への「初期的兆候」が見られる
●米国はなお非常に多くの試練に直面している
●問題債権除去を目指す計画を近く開始する
●大手企業による過度のリスクテイクを防止するため、新たなシステミック規制を数週間以内に公表
●最悪期脱しつつあるように見えるが、なお大きな金融危機の渦中にある
●金融政策とバブル、極端な楽観主義に立つことも過度の悲観主義に陥ることも適当ではない
●金融政策だけでは金融・経済活動における様々な過剰の積み上がり抑えることできない
●不適切な金融政策は、バブルを膨張・破裂させ経済を急激に縮小させる
●最近の債券利回り上昇、必ずしも利上げ予想を反映したものではない
●ECBの現行の政策金利水準は適切
●ECBは将来の政策金利についてコミットすることはない
●欧州の物価、今後数カ月下落する見通し
●インフレ率がマイナスでも、幅広い物価下落を反映するものではない
●物価下落は、デフレリスクを伴うものではない
●インフレ期待はしっかり抑制されており、ECBの物価安定の定義にかなっている
●ユーロ圏の経済活動、年内は低迷が続く見通し
●ユーロ圏の経済活動の縮小ペースは緩和している
●ユーロ圏の経済見通し、不透明感が強い
●世界経済は安定化の兆し示している
●世界経済の「急速」な回復はない
●ユーロ圏の景気見通し、引き続き「弱い」
●インフレ率は数ヶ月間マイナスに
●世界の金融システム、深刻な打撃受けている
・各国政府は財政投入の拡大自制を
・ECBにできる最大の貢献は物価安定に維持
・ECB、「追加措置を講じる準備は整っている」
・ECB、景気回復すれば「非標準的」措置解除へ
・ECBの政策金利、1%は適正水準
・利回り格差は財政の持続性への懸念を示唆
・これまでの大幅な金融緩和、すでに奏功している
・ECBは大規模な流動性供給策から容易に脱却できる
・ECBは景気が回復すれば直ちに流動性供給を吸収できる
・危機からの景気立ち直りは非常に緩やかなものになる
・潜在的な物価安定へのリスクに対処する
・金融監督制度改革に向け直ちに行動すべきだ
・中核金融機関に対する監督権限は一本化すべきだ
・非銀行金融機関の段階的破たん処理へ法的整備を
・金融機関幹部報酬に対するガイダンスの強化が必要
・米景気は底入れから回復へ向かうと期待
・景気回復は非常にのろく、新たなショックにぜい弱
・金融機関の透明性を一段と高める必要がある
●日本経済は展望リポートで示した景気の道筋に沿って推移
●出口政策等について十分に情報発信しておくことが重要
●現在採用している非伝統的政策からの出口政策はスムーズにいく公算高い
●国債増発見込まれる下で国内金融市場では金利の安定確保がひとつのテーマに
●短期ゾーン安定・円滑な金融調整を趣旨に、一定のルールに基づく国債買い入れオペ活用は可能
●財政ファイナンスの国債購入、金融政策の信認損なわれ国債市場が不安定化する
●日本において国債買い入れに関する一定のルールは重要
●ロシアは金融危機の最悪期を脱した
●ルーブル相場はロシア経済に問題とはならない
●先進国が来年前半に成長回復するよう望む
●中国、最大500億ドル投じてIMF債購入の意向
●世界経済はまだ底を打っていないが、最悪期は過ぎた
●主要通貨、現在「合理的にバランスの取れた状態」にある
●現段階ではこれ以上の決定はない=買い入れた債券を不胎化するのかとの質問に
●現在の金利が必ずしも最低水準だとは決めていない
●600億ユーロと決めた、それ以上言うことはない=債券買い入れ額拡大に関する質問に
●状況を注視している=バルト海諸国に関する質問に
●債券利回りの上昇は長期的なインフレ見通しも一因
●コメントしない=ラトビア通貨切り下げの可能性について
●ラトビアは通貨を変更せず適切な決定を下すと確信
●カバードボンドの購入、発行市場と流通市場の双方で適切な水準で行う
●銀行監督システムは非中央集権的、各国当局に委ねる=ストレステストについて
●米当局が強いドルが利益にかなうと言うことが非常に重要
●600億ユーロの債券を購入する
●購入対象はユーロ圏全体の債券
●600億ユーロの購入は直接購入の形で行う
●発行市場と流通市場の双方で買い入れる
●債券は担保として適格なものである必要
●債券はUCITの正式な定義に準じたものである必要
●債券は5億ユーロ、あるいはそれ以上の価値が必要
●債券は主要格付け機関から「AA」あるいはそれと同等の格付けを得ている必要
●買い入れは7月から開始する
●買い入れは10月6月末までに完了する見通し
●何か決めた時にはそれを伝える
●あらゆる動向は引き続き非常に注意深く監視していく
●金融政策は引き続き家計を支援していく
●銀行はさらに資本を強化し、政府の対策を利用する必要
●ECBの利下げは引き続き経済に浸透している
●債券の買い入れ対象は3-10年物に集中する
●出口戦略は最も重要と考えている
●量的緩和とは呼ばない
●われわれは常に警戒している
●今回の決定は全会一致
●前月の理事会での資産買い入れに関する議論にはコメントせず
●現在の主要金利は適切な水準
●物価動向は抑制された状態が続くとの見通しを確認
●09年下期の経済活動は上期に比べ落ち込みが和らぐ見通し
●中長期的なインフレ期待を示す指標はしっかり抑制されている
●インフレ圧力は緩やか
●最近のデータは信用の伸び鈍化を示している
●中期的な物価の安定は維持できる見通し
●最近の経済活動は回復したが、水準は低い
●10年半ばまでには四半期の成長率がプラスになる見通し
●年内の経済成長はマイナスになるがその度合いは和らぐ
●インフレ見通しのリスクはおおむね均衡している
●経済見通しがインフレの下方リスク
●コモディティ価格の上昇がインフレの上方リスク
●仏失業率は悪化した
●1-3月の仏失業率は8.7%
●08年10-12月の仏失業率は7.6%に改定
●危機は「根深い」
●これまでの処置が10年から結果を出す
●09年の成長率は約マイナス3%
追加利下げにはRBAは慎重になる必要
必要ならば、RBAは引続き利下げを焦点に
必要ならRBAにはなお利下げの余地がる
現行の金融政策の意図は債務コストを引き下げ、需要を支えること
豪経済は4-6月期に抑制される可能性
豪インフレ率はしばらくは鈍化するだろう
豪消費支出は弱まる恐れ
企業投資は低下している
豪は中国経済回復の恩恵受ける
第2四半期のGDPは抑制される可能性
個人消費は景気対策の効果が薄れることで今後2-3ヶ月さらに低迷する可能性
理事会は金利をゼロへ引き下げる必要はないと考える
景気後退は今年下期に終わるだろう
景気回復は緩やかで脆弱なものとなるだろう
われわれはインフレの出現を回避する必要がある
財政赤字に伴うコストを警戒
現行の金融緩和策を撤回する必要が生じる
●MBS購入拡大するかは金融市場の改善がカギ
●バランスシート大規模でも利上げは可能になる
●預金金利に引き上げにより政策金利引き上げ可能
●最悪の場合でも資産売却が可能、現在の出口戦略の「主要部分」ではない
●予見可能な将来に準備通貨としてのドルに関するリスクはない
●ドルを強くする最善の方法は景気の強化
●米国債の金利上昇、大幅赤字をめぐる懸念を反映しているもよう
●米国債金利の上昇、経済めぐる楽観論・リスク志向上昇・モーゲージ関連ヘッジも反映のもよう
●市場の信頼感維持に向け財政均衡回復のための計画開始する必要
●景気は底入れし年内に上向く見込み
●景気回復始まった後も成長率は潜在成長率を当面下回る公算
●最近の原油・商品価格上昇でもインフレは低水準にとどまる見込み
●インフレは小幅低下の可能性、景気改善や安定的なインフレ期待により低下は限定的
●投資家の銀行システムへの信頼感、改善しつつある
●持続可能な財政への取り組み、金融の安定・健全な成長の実現に不可欠
●まだ異例の措置終了を考える時期ではない
●長期金利の動きは景気底入れへの期待、財政面の見通しへの市場の見方などを反映
●経済成長見通し、物価見通しと整合的な長期金利形成が望ましい
●経済はメインシナリオに向かって動いている
●中国経済も2桁成長は望めない
●日本経済は遠からず下げ止まり、回復へ向かう
●個人消費も一段と弱まる可能性がある
●コアPCPIは夏場にマイナス2%強まで大きく下落する
●下振れリスク大きいが、上振れリスクも充分意識必要
FRBは米経済を「崖っぷち」から救った
「われわれは深遠から戻った」
相場回復とともにFRBのバランスシートは縮小へ
「全米レベルの回復ペースは非常に緩やかと」と予想
景気は長期的に「悪化の度合いは緩和する」
出来るだけ早期に信用プログラムを「解除」へ
米国は赤字を「マネタイズ」しない
訪問先の中国で発言
●米中、ドルが長期にわたり主な準備通貨の座を維持すると予想
●中国当局者から米国の赤字でなく、景気回復について尋ねられた
●流動性供給策が不要になれば、FRBが対策を取り止めることができると確信
●経済が安定しつつある兆候増える
●一段の金融緩和の余地残る
●金利は大幅に引き下げられてきた
●中期的にインフレ率は低下する
●インフレは今後2年間に緩和される見通し
●豪経済は縮小している
●信頼感は改善されているが、なお脆弱
●企業は投資を延期している
米国は強いドルにコミットする
米国債市場は最も深く、最も流動性が高い
米国は危機が終息すれば赤字を減らす
中国は米経済の力強さを信頼している
FRBは低インフレと成長促進に取り組む
米国債には十分な需要があるだろう
市場安定ならFRBの支援策は段階的に縮小
●GMならびに債権者は利益回復へ実行可能な計画作成
●GMの株主は株の価値を放棄する必要がある
●GMの債権者は誰も特別の処理を受けることはできず
●GMは再建手続きから迅速に脱却できると確信する
●困難な日々が待ち構えており、雇用はさらに減少へ
●政府はGMを経営する意思がない
●米クライスラーの資産売却、破産から強い企業に生まれ変わる環境が整う
●クライスラーのリストラは数万人の雇用を救う
●米破産裁判所、クライスラーの事業を伊フィアットとの新会社に売却することを承認
●クライスラーのナルデリCEO、手続き完了後に辞任へ
米GM、1日に連邦破産法の適用を申請へ
米GM、破産法手続き60-90日以内で完了へ
米財務省、301億ドルのDIP融資を提供へ
米財務省は米GMの90億ドルの債務を引き受け、新会社株の60%を取得
カナダ政府とオンタリオ州政府がGMに95億ドル融資、12%の株式を取得
GM、損益分岐点を販売台数1600万台から1000万台に引き下げ
GM、11施設を閉鎖し、3施設を遊休化
非伝統的な政策手段は「重要な役割」を果たす
ECBの目標は引き続き、物価安定の維持
インフレ加速のリスクは後退した
ECBは物価についての予想の落ち込みを阻止する
発言は将来の政策とは無関係
ECBは600億ユーロ前後のカバードボンド購入する
環境は依然として非常に困難、予断を許さない
世界経済は、依然「非常に困難で、予測不可能」、安心できる状態にはない
あらゆる中央銀行は、これまでに決めた危機対策を迅速に実行する必要
ドルへリンクする中国の問題は強くあらわれている
中国は通貨を変動させ、外貨準備の累積を避ける必要がある
中国の為替・外貨準備に関する国際的協調が必要
中銀は今後金融市場の動向により注意を払う必要がある
ECBは金融の安定性にもっと注視する必要
2009年は困難な年に
ECBのカバーボンド買い入れ計画、市場に必要な安心感を与える見通し
現在の経済情勢、3週間前の利下げ実施時とにている
金利の下限を設定するのはECBの政策ではない
ECB、現行の金利が最低水準だとは決めていない
金利水準、現時点では適切
適切な時期に政策を引き締めるのは難しい
いつ転換期が来るのか、依然はっきりしない
短期金融市場は機能している
ECBはFRBより迅速に危機に対応した
ECBは債券買入れの詳細について来週決定する
雇用市場は引き続き悪化するだろう
財政刺激策は今年後半のユーロ圏経済に寄与
ユーロ圏はディスインフレ-デフレではない
今年のインフレ率、平均ではプラスに
インフレ率、2010年は2%を大きく下回る
ECBは前向きにな兆候にもかかわらず依然として慎重
ECBは6月に成長見通しを引き下げる公算
ECBの非伝統的な措置は中期的には適切
今のところ非伝統的な措置の拡大は不要
ECBは安定した政策を追及する
北朝鮮は自ら孤立を深めている
北朝鮮問題、友好国や同盟国と協力へ
北朝鮮の核実験、世界への脅威
北朝鮮の核実験、国連決議への造反
北朝鮮の脅しや武力では安全は見出せない
(ホワイトハウスで記者団に語る)
●ユーロ圏経済、2009年終盤に安定するとの期待がある
●ECBの政策金利、現在の環境では適切
●経済が回復すれば、過剰流動性を迅速に吸収する
●カバードボンド買い入れ、銀行や企業の資金調達に好ましい影響与える
●ドイツとユーロ圏では、景気の落ち込みが和らいでいる兆し
●4-6月期GDPはプラスになっていくと予想
●北朝鮮の核実験、経済・市場には大きな影響ないと聞いている
●日本の金融機関にとって株式保有リスクは信用リスクより大きい
●生産がプラスになってきているが、最終需要については慎重にみている
●当分の間厳しい状況が続く可能性高い
●景気回復は緩やかで不確実性高いものにならざるを得ない
●急速な悪化は徐々に下げ止まる方向にある
●日本経済の回復シナリオも不確実性高い
●輸出、生産に明るい兆し見られている
●世界経済にも下げ止まりの兆し見られている
●日本経済、展望リポートに概ね沿った動き
●在庫調整後は採集需要次第で確実性高い下振れリスク注意しながら景気を見る必要
●経済はフリーフォールの状態は過ぎ去りつつある
●1-3月期のGDPの大幅下落は想定していた
●不確実性の度合い、この20日で大きく変わったとは見ていない
●欧米の長期金利の上昇は見通しが明るくなったことなどを反映
●新型インフルエンザ、経済全体へ大きな影響はみられていない
●米ストレステストは日本の経験踏まえても必要なステップ、米金融システムが安定に向かうこと期待
●消費・設備投資は当面弱い
●米金融機関による自己資本強化、日本の金融システム安定に重要なステップ
●今後は実体経済が金融機関の資産内容に与える影響がポイント
●新型インフルエンザ、感染拡大すれば生産・消費に影響及ぼす可能性に留意
英CPIは近く2%を下回る可能性がある
資産購入プログラムの効果を見極めには時間がかかる
英景気回復は相対的に緩やかになる公算
英経済に警戒、楽観双方の理由がある
英リセッションの底打ちはさほど遠くない可能性
米政府は財政赤字を圧縮する-米国格付けの質問に回答
米政府は財政赤字をGDP比3%まで圧縮する決意
米失業率10%以上に上昇する可能性ある
米経済は景気後退から脱却する初期的な段階にある
米経済は家計・企業ともなお厳しい試練を受けている
今後数週間中に金融規制改革に関する広範な提案行なう
TARPは恒常的なプログラムではない、9ヶ月間延長する可能性
ドルの信頼持続させる政策を実行する必要
経済は安定化の兆し示す、市場は回復し始めている
企業は依然人員削減を行っている、失業は当面増加を続ける見込み
政府による支援策、奏功している初期の兆候示す
TARP残り資金は1237億ドル
銀行の不良資産買い取り、6週間以内に開始の見込み
米金融システムは「改善し始めている」、多くの金利スプレッドが縮小
銀行システムのレバレッジ縮小、銀行間貸出は一段と保守的
ストレステスト対象の19行、560億ドルの新たな資金を調達または発表
米財務省・FRB,ABS購入計画を変更し資産クラス拡大の可能性
●09年度の日銀GDP予測、変更する必要があるとは考えていない
●輸出・生産の下げ止まり、あくまで在庫調整の進展に伴うもの
●在庫が正常レベルに戻ったあとは、最終需要の動き次第
●消費・投資はこの先もまだ弱いとみている
●まだ経済を注意してみている段階、政策スタンスは経済状況をしっかり支える
(国会での答弁で)
・1-3月期GDP、景気が急速に悪化し厳しい状況にあることを反映
・輸出・生産など一部の指標には下げ止まり、若干の改善で=GDPで
・今後の見通しは在庫調整圧力の低下や経済対策効果の下支えが期待される
・雇用の大幅な調整を引き続き懸念、景気下押しリスクに留意する必要
TALFによる融資をレガシーCMBSに初めて適用する
レガシーCMBSへのTALF適用は7月1日から実施
CMBS適格には2機関によるAAA格付けが条件
2009年1月1日以前に発行されたCMBSも対象に加える
全米規模で初の自動車排ガス規制を発表
歴史的合意で米国の石油依存は低下へ
米国はこれまで燃費効率上昇への努力を怠っていた
年間5%の燃費効率上昇を目指す
新たな規制は自動車産業に確実性をもたらす
2016年までに1ガロン35.5マイルの燃費効率達成を
財務省は迅速かつ質の高い政策を実行している
米経済の下降ペースは「相当緩やかになってきた」
信用市場の凍結は解けつつあるが、試練は残る
景気は明らかに安定しつつある
回復は険しい、当面はぜい弱
米国はFRBの役割を含め金融システム全体を見直す必要
財政赤字でも成長を再び軌道にのせることが緊急の課題
財政赤字の持続可能な水準への縮小が「絶対的に不可欠」、さもなければ高金利が回復を妨げる可能性
財政赤字は今後5年間にわたり明確な試練となる
米政府は報酬に上限を設けるべきではない
米財務省、「今後数週間以内に」大まかな規制に枠組みを発表
現在の危機の打撃は過去のケースに比べて非常に大きい
米国民は貯蓄を増やし、借入れを削減するだろう
貯蓄率の上昇は景気回復ペースを抑制するだろう
ユーロ圏経済に前向きな兆候見られる
芽吹きが経済の安定化を示唆
極めて低い水準での安定化となる
景気が完全に回復するには時間がかかる
インフレ期待はECBの信頼性を示している
景気回復があるだろう
景気回復ペースは信頼感の回復次第
●ECBの政策は安定化に効果
●ECBの金融政策はますます効果表している
●現在の政策金利水準は適切
●カバードボンド購入は銀行支援の方針に一致
●独経済、2010年半ばまで持続的な成長は見込めず
●日本の財政状況厳しく、財政責任をしっかり果たす=ムーディーズの日本国債格上げで
●09年3月期決算企業の減益、法人税減に結びつき税収取り巻く環境厳しい
●当面は景気対策最優先で景気回復にあらゆる手段とる
●新型インフルエンザ、今後の日本経済への影響を注意深く見守る
●為替相場の過度の変動は経済に影響あり好ましくない
●市場の動向を注視する
●08年度税収の予算額達成は難しい
●みずほFGの増資計画、一般論として銀行自己資本めぐる国際議論の流れに沿う
●銀行の資本調達は市場調達が基本、困難なときの備えとして強化法が存在
●これまでのところ、いわゆる5月危機が顕在化している状況にはなっていない
●今後急激に状況が悪化すると判断すべき材料もない
●米国のデリバティブ規制強化案について、日本や世界の市場に与える影響を十分に考察すべき
債券利回り上昇は景気回復を反映
3000億ドルの国債買い切りは妥当な規模
インフレ期待はなお十分に抑制されている
これまでのFRBの行動に悔いはない
金融危機対応への準備不足には悔いが残る
FRBは納税者保護へ向け取り組み強化必要
特定クラスの銀行は自己資本比率引き上げが必要に
米経済はリセッションの谷に近い
景気回復初期は抑制されたペースになろう
銀行業界の動きには「相当なばらつきがある」
欧州経済の停滞が米国に響く可能性が高い
成長への資源を再配分する必要がある
銀行ストレステストは合理的に遂行された
銀行支援の拡大は問題を大きくする
世界の銀行にはまだやるべきことが多い
下振れリスクは依然として大きい
IMFは引き続き1年後の回復を見込んでいる
景気の底は夏の後に達する可能性も
東欧にある程度のリスクがあるのは間違いない
最悪期は恐らく過ぎ去った
各中央銀行は適切な措置を講じる
政策委員のメンバー内で見解の相違はない
6月に下方修正を見込む必要がある
現行の金利水準は適切
バランスシートが大きく拡大した
安定した政策が欧州にとって正しい政策
景気のリスク要因は国内ではなく、海外に存在
大手銀の資本調達、市場でめど立てば慶賀の至り
大手銀の資本調達、政府の用意した金を無理やり使ってもらう必要ない
景気が回復基調に戻ったとは断言できない
・600億ユーロの債券購入、当面は十分
・ECB、追加支出を協議していない
・600億ユーロで「当面十分」
・ECBは景気回復の芽生えを認識
・ECBはゼロ金利を検討していない
・金利は適正水準にある
・景気は底を打った「可能性がある」
・政策委員会の「分裂はまったくない」
金融市場は安定した
株式市場が安定化する兆候見られる
景気拡大局面にはまだ戻っていない
EUは必要なら追加対策提案の用意ある
金融機関の損失の完全な情報開示が必要
危機で潜在成長力が抑制される可能性も
安定化の兆候が見られつつある
現行政策はインフレを加速させない
ECBはインフレリスクに迅速な行動を取る用意
中期的にインフレ、デフレのリスクはない
金利は最終的にゼロ付近に達する公算も
ECBはマネーサプライを拡大する公算
事前に出口戦略で合意することが重要
インフレ懸念は根拠がない
ユーロ件にデフレリスクはない
・ただちに消費税上げることにはならないが、将来年金目的税としては必要
・私でなければ政権交代できないと確信
・徹底的に行政改革し、政治主導でこの国を変える
・全員野球でなければ政権交代はできない=代表選後の執行部体制で
・しばらくの間、消費税引き上げの議論をする必要はない=代表選手出馬会見で
・小沢代表には新体制の一員に加わってもらう
・経済対策含めた新たな出資、国債発行必要になるが無駄遣い削減優先し捻出
日銀、景気悪化ペースは緩やかになると予想
景気は年末の向けて落ち着いていく
日銀、事態の展開を注意深く監視している
バブルの破裂、中銀が常に後始末できるとは限らない
中央銀行は長期的な目標に焦点を絞るのが適切
中央銀行には豊富な政策手段の選択肢が必要
日本経済は文字通り、転落を経験した
●調整プロセスの大部分、「すでに過去のもの」
●米財務省、資産5億ドル以下の銀行向け資本買い入れプログラム再開を計画
●金融システムは回復し始めている、システミックリスクめぐる懸念は解消した
●システミックリスク基金提案へ、システム上重要な機関が資金拠出
●包括的な金融規制改革、多くの支援を認識
●銀行監督に関する新提案を数週間以内に発表へ
●膨張と収縮サイクルへの傾斜を弱める必要がある
民間セクターの債務、追加購入は「不要」
ECBは債権買い取りを拡大する必要はない、信用収縮はみられない
現状を踏まえれば、主要金利の現状水準は適切
単純な紙幣増刷がわれわれの目的ではない
米経済が強くなり、ドルも強くなると思う
FRBは、政策金利をタイムリーに解除することにコミット
ドルは今後も、世界の準備通貨であり続けると予想
米金融状況は依然ぜい弱、大企業の破たんは望まず
●米ストレステスト後の各行による資金調達の動きに勇気付けられた
●ストレステスト対象行の多くは、民間からの資金調達が順調に進んでいる
●一部銀行がFDIC保証なしの債券発行を計画していることを評価
●2-3年後の銀行の健全化を望む
●ストレステスト、従来の銀行監督より広範なリスク分析が可能だった
●ストレステスト、金融システムの安全確保に向けた当局の手段を向上させた
●トレーディング部門を抱える銀行は特に、資本評価にストレステスト以上のものが必要
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