ブラード米セントルイス連銀総裁
米国債の格付けが引き下げられることはないだろう
ギリシャに関して良い解決策の可能性大
・FRBから監督権限を奪う事は、間違いだろう
・米国の赤字水準を非常に懸念している
・政策金利を中立水準へと戻すのは、遅いよりも早い方が望ましいだろう
・超低金利を続ける事は、投機的な動きを呼び込む事がある
・FRBはゴールドマンのギリシャとの契約を調査へ
・インフレ基調は抑制されている
・エネルギー価格はインフレへの脅威にならず
・米経済は「なお非常に弱い」
・失業者数減少に向け十分な成長が達成されるか不透明
・金融サービス業は大きくなり過ぎたかもしれない
・米財政に対する自信喪失は金利上昇とドル安を招く恐れ
・中国の為替レートに対してより柔軟性を求める
・最も重要な手段は、銀行がFRB内に保有する準備預金に付与する金利であり、これを引き揚げることにより、「全ての短期金利に強い上向き圧力をかけられる
・ボルカー・ルールは適切である可能性
・米財政政策への信頼感が喪失すればドル相場に打撃だが、その公算は低い
・デフレは差し迫ったリスクではない
・信頼できる財政均衡化政策は景気を刺激する公算
・米経済に明確な資産バブルは見られない
・議会が金融政策を管理すべきではない
・米国は財政赤字からの出口戦略が必要だ
・経済の回復が銀行貸し出しを促進するだろう
・ギリシャ救済に関与する計画は全くない
・政策金利は「長期にわたり低水準で推移する公算」
・連邦準備制度は「ある時点で引き締め開始すべきだ」
・「初期的な」景気回復では低金利がなお必要
・米国債の格下げは想定していない
・金融政策は非常に緩和的
・追加刺激策が必要かどうか評価を続ける
・雇用市場は非常に弱い状態にとどまっている
・持続的成長は民間需要の拡大に依存する
・民間需要の伸びは緩やかなペースにとどまっている
・ギリシャ救済での米国支援、どこの国際機関とも協議していない
・商業不動産、依然として米国が直面する最大の信用問題
・デフレになるとは予想していない
・完全雇用に達する前に金融を引き締める必要がある
・FF金利誘導目標に対するスプレッドは適切かもしれない
・引き締めをめぐりFOMC内で意見がおおよそ一致
FRBはインフレ期待を注視
FRBは出口戦略を適切な方法で実行
FF金利上昇は2011年までずれ込む可能性
金利が今年中に上昇との見方は行き過ぎ
景気回復は商業用不動産を支援
出口戦略はすべて経済指標次第
公定歩合の引き上げは「正常化過程のの一環」
公定歩合の動きは将来のFF金利とは無関係
・米国の金融政策、中国・香港には「過度に刺激的」の可能性
・中国・香港、米金融政策が資産バブル加速しドルに打撃となる可能性を懸念
・中国の為替レート調整、「ほぼ不可避」
・中国、2010年半ばまで為替レート調整しない可能性
・米国では2-3カ月以内に雇用増加が始まる
・景気回復は「望ましいほど強くない」
・米国、景気回復の初期段階にある
・銀行システムの与信能力は依然として抑制されている
・利上げには、失業率の低下をもたらす強い経済が必要
・現時点では資産バブルの再発を懸念していない
・FRB、バランスシートを極めて円滑に縮小できる見通し
・MBS買い入れ終了に伴い、金利に「若干の上昇圧力」がかかる公算
・失業率、2010年の低下は「小幅にとどまる見通し」
・信用へのアクセス、企業への強い向かい風に
・銀行業界の改善にはしばらく時間がかかる見通し
・企業と家計の節約志向が回復の妨げに
・インフレは「比較的安定した状態」で続く見通し
・米経済は今年3.0%-3.5%成長に、物価は安定
・民間の需要がしっかりしてきた
・MBS買い入れ終了時のスプレッドへの大きな影響を予想せず
・12月雇用統計後も、景気回復に関する見解は変わっていない
・12月雇用統計より11月の雇用統計のほうが驚きだった
・銀行融資が今年春に回復すると期待
・第1四半期に雇用者数が増加すると予想
・雇用者数の増加、当初は緩やかだが次第に勢いを増す
・米FRB、MBS買い入れプログラムの終了に近づいている
・FRBの次のステップ、バランスシート拡大の修正方法を見つけること
・インフレ圧力に繋がらない出口戦略を追求すべき
・失業率、しばらくの間かなり高い水準にとどまる
・広範なインフレ圧力、現在は存在しない
・米経済、緩やかな成長と低インフレで景気後退から脱却しつつある
・経済が引き続き改善すれば、FRBは利上げをする必要
・経済・金融市場の全面的な回復には時間がかかる
・失業率は2010年末までに低下し始める、一時的に上昇して緩やかに低下する可能性
・失業率が「容認できる水準」に達する前に利上げすべき
・インフレ期待は引き続き十分に抑制されている
・刺激策が最終的に解除されても、回復は持続可能と認識
・住宅価格は安定したようだ
・商業用不動産には短期的に一定のリスク
・今後2-5年のインフレ見通しには「かなりの不透明感」
・経済の緩み、低インフレ確保の条件としては不十分
・今後2年間の経済成長率は3-3.5%の見通し
・景気は弱いながらも明らかに回復し始めた
・FRBは規制責任なければ最後の貸し手として機能できず
・著しい財政負担を背負って長期的な経済成長持続できない
・議会とホワイトハウスは長期間財政問題を放置してきた
・財政当局が金融当局に債務の手当て求めればインフレ招く
・経済大国は中央銀行が政治化されればインフレ抑制できず
・FRBの独立性損なえば米国を経済崩壊に直接導く
・今年の経済成長は3.0%~3.5%と予想
・失業率は10%でも金融引き締めは可能
・「長期にわたる」という声明の文言の変更を討議へ
・金融政策は雇用を越えた先を見据えて判断へ
・企業は設備投資と雇用に消極的になっている
・住宅市場は数カ月にわたり弱い状況で推移か
・経済回復のペースは緩やかなものにとどまるだろう
・FOMCは不人気な政策を決定できる能力が必要
・金利はしばらく低い水準に留まるかもしれない
・金融政策に対する主な問題は資産買取りプログラムの調整
・金融政策は将来の資産バブルを重視しなければならない
・米国のインフレは低いままだが、インフレに対する不確実性は相変わらず高い
・米国の消費、住宅市場は安定している。
・米国の失業率は相変わらず高いが、ペースは鈍化している
・米国は景気回復過程でインフレ加速リスクに直面か
・米経済はある程度の期間にわたり人々を落胆させよう
・米経済は相当の試練に直面するだろう
・経済成長が十分力強くかなり自立した時点を予想
・金融緩和をいつどのように解除するか十分選ぶ必要
・インフレリスクは現時点でかなり減退している
・労働市場は期待以上にゆっくりとしか回復しない可能性
・消費は景気後退が終わったとたんに盛り上がる傾向
・経済活動の改善に従って雇用も上向き基調に戻る
・回復支える重要な要因は金融情勢の著しい改善
・現在の労働市場の環境改善は消費者に信頼感与える公算
・雇用状況は改善している
・景気回復の初期段階では失業率が上昇する
・GDPの増加が雇用増に寄与
・米経済には短期的なインフレ懸念ほとんどない
・回復が持続的になるまで引き締め策はとらない
・労働市場の回復は緩やかなものになる
・世界的な成長が戻りつつある
・米国の消費は安定しつつある
・米住宅価格は落ち着きつつある
・米住宅着工は安定化し、GDPの足を引っ張ることはなくなる公算
・米労働市場は改善している、失業率が低下し始める状況に近い
・FRBの流動性プログラム、インフレ要因とは考えず
・米インフレ率を低水準で安定させることは可能
・米経済が二番底をつける可能性は低い
・緩やかな景気回復が続くと予想
・インフレは抑制された状況が続く
・長期間にわたり低金利が正当化されよう
・失業率は低下へ向うが、高い水準にとどまる
・家計はぜい弱な状態が続く
・住宅市場への向かい風は相対的に強い
2010年の米経済は3.0%~3.5%成長に
失業率は2010年末には低下しているだろう
コアインフレ率、今後数年は1.5%程度に
金利は「長期にわたって」低い水準に
金利上昇しても2011年の政策は「緩和的」の可能性
米国は大恐慌に直面する可能性があった
事実上全ての大手金融機関に破綻のリスクがあった
銀行は安定したが、健全な回復に十分な融資をしていない
バンカーは報酬で自制示すべき
バンカーは納税者に救済されたことを認識すべき
「大きくてつぶせない」は最大の問題の一つ
大きくてつぶせない機関をなくすため行動が必要
金利は非常に低い
資源のたるみは現在大きい
バブル対応には金利よりも規制が優れている可能性
中国のマクロ経済指標の信頼性は改善
FRBは5月時点で失業に楽観的過ぎた
FRBの流動性、信用プログラムはインフレ刺激せず
長期的なインフレ期待は安定している
FRBには金融刺激策を撤収させる手段ある
米銀は1990年代の日本の銀行ような未来に直面せず
中国は外国の資産の購入を続けるだろう
株式市場が現在バブルだとの証拠はあまりない
米リセッションは、終了したもよう
米経済は依然弱く、失業率はかなり高い
現在の状況は、FOMCの長期にわたる低金利維持へのコミットメントを裏付け
FRB、時期が到来すれば円滑な出口戦略実施が可能
2009年後半の米GDP伸び率、年率3─3.5%と予想
2010年はより穏やかな成長局面に、信用はなお抑制される
見通しへのリスクは、インフレ期待が抑制されなくなること
バランスシートの規模がインフレをあおるとの懸念には、根拠がないと思える
FRBの出口戦略は通常より複雑に、プロセスは対処可能
金融政策プロセスの政治問題化は、インフレ上昇につながる可能性
監督に関する情報は、FRBの金融政策決定の伝達を支援
FRBから監督権限をはく奪すれば、経済に悪影響
金融政策でバブルに対処すべきかどうかは「オープンな問題」
米リセッションは終了したもようだが、経済は依然弱い
米経済はなお「相当の向かい風」に直面している
インフレ率は現在の水準より低下する可能性も
経済成長が戻り、回復の兆しが広範に広がってきた
米経済と金融市場は崖っぷちから回復してきた
失業率は来年低下するが、そのペースは鈍い
自律的な回復までには、なお道のりが残されている
FRBは出口戦略を慎重に考えている
引き締めへの転換時期の見極めは最大の試練に
米国の金融政策はインフレ加速につながらず
FRBや規制当局は金融監督の抜本的な改革が必要
FOMCはなお低金利政策の長期化をみている
最も確率の高い展開は「緩やかな景気回復」
金融政策への監視はドル相場に悪影響を与える
1930年代の基本的な教訓は現状になお適用可能
1930年代の教訓は過度の引き締めを実施しないことだ
議会は必要な監督手段を提供すべきだ
●インフレ目標の設定はインフレ期待の抑制に有益
●食品・エネルギー価格の大幅な変動を抑えるために金融政策を活用すべきでない
●食品・エネルギー価格の上昇、インフレ期待を高める可能性あり問題
●中銀はシステマチックな金融政策を追求すべき
●中銀の独立性は、経済の安定・インフレ低下に寄与してきた
・物価安定が米金融当局の中核的な責務
・緩慢な回復と弱い雇用の伸びを予想
・当局は緩和的政策を過度に長引かせられないことを認識
・米株式相場は割高になってはいない
・利下げはデフレの「ブラックホール」回避のため
・米経済には膨大な「たるみ」がある
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