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武藤・前日銀副総裁

・さらなる緩和政策とるなら、量的緩和の領域に踏み込むことになる
・デフレはサービス価格の下落が主因
・日本の財政赤字への対処、歳出大幅カットではなく国民負担の必要性を議論すべき

須田日銀委員

景気は持ち直している
個人消費は横這い圏内で推移する
持ち直しのペースは緩やかなものにとどまる
先行きは成長率は徐々に高まっていく
世界経済全体として回復基調が続くと見ている
物価は下落幅を縮小させている
物価の下落幅は再び縮小していく－当面は横這い
リスク要因は上下両方向にほぼバランスしている
中央銀行として貢献を粘り強く続けていく
極めて緩和的な金融環境を維持していく
構造改革先送りされたままでは、金融政策の景気浮揚効果減殺されかねない
金融政策は構造改革そのものを進展させる効果はない

野田日銀委員

低金利で債務増を長期間続けられる保証はない
財政再建の道筋を示し適切な時期に実行すること重要
長期国債買い入れは副作用に注意する必要がある
前回の量的緩和政策は物価上昇させる効果は限定的
必要と判断される場合には迅速、果敢に行動したい
今後も極めて緩和的な金融環境を維持する
消費の根本的な弱さが物価の下押し圧力に
内需の自立的な回復はなお見えにくい
財政バランスの悪化が長期金利上昇させるリスク

白川日銀総裁

・財政運営、金融政策運営の信認維持が大事
・日本の低い長期金利、市場の景気・物価への慎重な見方を反映
・国債保有に伴うリスクプレミアムは高まっていない

山口日銀副総裁

・今後、必要なら適宜適切な対応とっていく
・民間需要の目立った改善みられるまで時間かかる
・来年度設備投資計画に慎重姿勢みられる
・企業や家計の中長期的な物価の見方は大きく揺らいでいない
・デフレ克服し物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう粘り強く貢献
・今後一時的だが景気持ち直し弱まってくる、その後勢い取り戻すこと期待
・デフレの原因は需要の不足にある
・需給バランス改善度合いに比べると、物価安定の縮小テンポは遅いという印象を受ける

白川日銀総裁

・デフレ脱却のために潤沢に資金を供給したい
・デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが大事

白川日銀総裁

・インフレターゲット採用しているかどうかは意味のある切り口ではなくなっている
・中央銀行の金融政策が財政ファイナンスでなく市場の信任得ること大事＝財政再建で
・日銀の現状の枠組みが最適＝政策で
・日本の財政、債務残高対GDP比極めて高く深刻
・市場安定のためには中銀の金融政策が財政ファイナンスを目的としないこと大事
・日本の国債金利、低位安定で推移している
・EU諸国の取り組み見守る、内外市場への影響を丁寧にモニター＝ギリシャ問題で
・ターゲットで短期的物価変動を埋めているという見方生まれると持続的成長にマイナスとなる局面も
・当初の予定換えることは検討していない＝金融機関保有株買取終了で
・トヨタのリコール問題、注意してみていくが現在の経済に大きな影響出ていない
・金融緩和効果は強まっており、その効果は浸透しつつある
・新興国経済、予想を上回って力強く拡大している
・デフレ克服には生産性向上通じて成長期待を高めること大事
・銀行が自己資本の不足から貸し出しをしにくい状況にはない
・これだけ潤沢に資金供給しており、市場機能は低下しやすい
・物価安定の理解、安定とはどういうものかを示すもの

白川日銀総裁

・米欧中央銀行のバランスシート拡大は、市場機能の大幅低下を反映
・長期金利を見て、日本だけが実質金利高いということはない
・かつての量的緩和の物価押し上げ効果は限定的だった
・市場が混乱すれば、日銀は果断に行動
・今の緩和的状況を粘り強く続けていく

山口日銀副総裁

・この夏まではかなり厳しい状況、踊り場的状況の可能性も＝景気先行きについて

山口日銀副総裁

日銀のバランスシートの増加状況、金融緩和の程度を反映したものではない

中村日銀審議委員 2

・今の政策は相当に緩和的、緩和環境を維持していくべき
・過去の量的緩和、金融システム安定にかなり効果あった
・トヨタのリコール問題、プレゼンス大きく風当たり強い
・政府と政策で意思疎通図るのは当然だが、合体とは違う

中村日銀審議委員

・流動性供給増加だけではデフレから脱却できるとは考えにくい
・政策運営では、あらかじめ特定の手段を念頭に置いたり排除することあってはならない
・現在の金融政策は短期市場の金利低下を促し需要下支えに寄与
･量的緩和策は貸し出し増えず、直接的なデフレ脱却策としての効果は小さかった
・金融政策運営の基本はきわめて緩和的な金融環境維持していくこと
・2010年度半ばにかけて一時的踊り場想定されるが、成長トレンド腰折れは考えにくい
・ギリシャの金利上昇など、日本も財政状況見る限り安穏としていられない
・先行きは下振れリスクが若干大きいように思われる

門間日銀調査統計局長

・日本経済、ここから崖下に落ちていくリスク少ない
・日本経済、外需もあり09年10-12月以後も成長続く展開を想定
・1-3月以後の鉱工業生産、増加のペース緩くなっていく
・回復らしい消費の回復、2011年度まで待たねばならない可能性
・ぶれないで引き続きデフレ脱却目指し、金融緩和続けていきたい
・為替、安定的に推移することが望ましい
・当面はデフレ克服を第一に考えて政策運営

白川日銀総裁

・金融システムが動揺するときには、潤沢に流動性を供給
・デフレの根本原因は供給に対する需要の不足
・デフレスパイラルに陥るのは、ほとんどの場合金融システムが不安定化したとき
・デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが重要と認識

白川日銀総裁

・景気回復スピード弱まっても、回復基調途切れることはない
・新型オペ、企業マインド悪化に歯止めかける効果あった
・新興国経済は予想上回る力強い回復続けている
・金融政策運営の考え方、10・12月から変わっていない
・金融政策は世界経済を加味したうえで国内経済状況をみて判断
・上下リスク、おおむねバランスしていると受けとめた＝会合議論で
・金融機関向け劣後ローン供与は2月の第4回入札で最後となる
・高校授業料無償化などの施策、物価見通しには織り込んでいない
・オバマ大統領の金融規制案について、具体的なコメントは控える
・金融機関への劣後ローン供与、2月入札が予定通り最後になる
・金融規制などはマクロ経済の回復を阻害することないようにするべき
・原油価格、急激に上昇していく姿想定せず
・金融監督体制の見直しの影響を注視していく

白川日銀総裁

・金融政策運営は極めて緩和的な金融環境を維持
・わが国景気は国内民需の自律的回復力弱いが、持ち直している
・景気の先行きは、持ち直し続けるが当面そのペースは緩やか
・わが国の金融環境は厳しさを残しつつも、改善の動き続いている
・世界経済は、このところ緩やかに回復している
・わが国の金融システムは景気が持ち直す中で総じて安定性を維持している

門間・日銀調査統計局長 2

・生産・輸出増え続ければ、設備投資も2010年度のどこかで上向きに
・自動車・家電の販売、補助金などの延長で当面堅調な地合いを維持しそう
・デフレスパイラルのリスク小さい、そうならないよう日銀も政策面で最大努力
・政府・日銀間で意思疎通図るのは常識＝菅財務相の「連携」発言で
・デフレスパイラルにしないという安心感を政府・日銀一体で作ることに意義ある
・米経済は商業不動産など問題あり回復は緩やか、欧州はもう少し厳しい
・2010年度実質GDPは+1%前後、11年度は+2%前後を予想

門間・日銀調査統計局長

・日本経済、二番底入りするリスク大きくない
・日本経済、ならしてみれば持ち直し続く可能性高い
・生産やGDPの増加スピード、1-3月あたりから鈍化する可能性高い
・世界経済、新興国中心に着実に回復続けている

白川日銀総裁

・世界経済は全体として回復基調を維持しているが、見通しめぐる不確実性はなお高い
・世界経済のリスク要因は上下両方向に存在
・日本経済の回復の動き途切れる可能性は大きくない
・デフレの根本的な原因は需要が弱いこと
・金融市場の安定損なうことが懸念されれば、迅速・果断に行動する体制整えている
・きわめて緩和的な金融環境を維持
・中長期的な物価安定の理解を念頭においた上でリスク要因点検し、適切に金融政策運営
・金銭面での不均衡の蓄積に目を配ることも忘れてはならない
・日銀の経済・物価見通しや金融政策運営方針、物価安定の考え方が浸透すれば金利形成にも相応の影響与える

白川日銀総裁

・今回の危機での日本の金融システム、欧米に比べて相対的に安定していた
・規制の強化がマクロ経済安定の阻害要因になるのは避けなければならない
・新自己資本比率規制の実施の手順に関し、柔軟性の確保重要
・物価と金融的不均衡の両方を通じてのマクロ経済点検の習慣が必要
・短期的物価だけみて金融政策運営すると、経済に大きな変動招く事態も
・長期にわたり金融緩和続くとの予想がバブル発生を加速したのは否定できない

白川日銀総裁

・物価安定の理解の明確化、時間軸効果を狙っているわけではない
・物価安定の理解の明確化、先行きの金融政策運営に何らかのコミットメント与える時間軸政策ではない
・きょうの議論で各委員の物価安定の理解が変わったとは受け止めていない
・物価安定の理解が正確に浸透すれば、金利形成に相応の影響ある
・バーゼル委の提案、各国の金融システムの安定向上に資する
・物価安定の理解の実質を変えたわけではない
・12月短観は景気の持ち直しを裏付けるもの
・足元の物価からストレートに金融政策運営決まってくるものではない
・長めの金利一段と低下するなど新型オペはそれなりの効果発揮している
・望ましい物価に戻るには長い時間がかかる
・量それ自体で経済刺激する効果は限定的
・広い意味での時間軸効果と呼ぶのであれば、そうした効果はある
・物価安定の理解の明確化だけで、デフレ脱却できるとは思っていない

白川日銀総裁

・金融政策はマクロプルーデンスの視点持って運営し、持続可能な物価安定を図る考え方が不可欠
・規制強化がマクロ経済安定の阻害要因となることは避けなければならない
・新しい自己資本比率規制実施のタイミング、世界経済の状況よく見極めること重要
・新しい金融規制、景気回復が確実になるのに応じて実施に移すという姿勢で臨む必要
・各国の金融規制・監督当局に自由度を残しておくことも重要＝金融規制で
・世界共通の機械的なルールを常に適用することは難しい
・行き過ぎたレバレッジ等を許す緩和策が長時間維持されると金融システムの安定損なわれる

鳩山首相との会談で白川日銀総裁

経済・物価・為替などについて意見交換した
日銀からは昨日の追加緩和策について説明した
政府と日銀の円滑な意思疎通が図られた
もう一段の金融緩和策は求められていない
首相との会談、これからも必要に応じて適宜開催する
デフレについての認識は政府と日銀との間で同じ
意見交換の場なので為替の認識について一致するとかの趣旨ではなく、今の為替市場の動向について説明した
政府と意思疎通を密にしながら金融政策しっかりやっていきたい

須田日銀審議委員 2

●デフレスパイラルのリスク、急速に高まっているとはみていない
●新型オペ、金利下げる効果を持つと思っている
●その時々に合わせて何をするかは分からず、すべてオープン
●上振れ・下振れリスクについては、全体ではニュートラルに近い
●大きく見通し下振れた場合には、担保として姿勢をしっかり示しておくこと大事
●為替レートに影響を与えるための外債購入、日銀は法律上できない

白川日銀総裁

●今回の措置は広い意味で量的緩和
●新型オペ、マクロの緩和を強化するもの
●新型オペ、週1回・8000億円供給すると3カ月で10兆円程度になる＝供給額で
●新型オペ、いつまで続けるかは経済情勢などへの金融政策の判断が最優先される
●今回の措置、他の中央銀行と連携したものではない
●今回の措置が国債のマネタイゼーションにつながるとは思っていない
●長国買いオペ、潤沢に資金供給する目的で既に大いに活用している
●長国買いオペ、長期金利維持・財政ファイナンス目的なら適当ではない
●極めて低い金利を維持する意思が理解されれば為替市場にも相応の影響
●多くの国で実質ゼロ金利を0.1%と判断している
●実質ゼロ金利でやや長めの資金を潤沢かつ安定的に供給する
●過去に行った量的緩和は金融システム安定に効果あったが景気刺激効果は限定的だった
●量が制約になって金融機関行動が制約されない状況しっかりつくりだす
●新型オペ、10兆円程度が金融市場に必要と判断
●新型オペ、最終的には調節現場で判断
●市場調節円滑化には長期国債買い入れ21.6兆円が最適

白川日銀総裁

●急速な円高、企業マインドへの影響に注意
●景気と物価の悪循環を引き起こさないことが大事
●デフレは需要が弱いことが要因にある
●デフレ克服の取り組み、成長力強化の取り組みと重なる
●景気持ち直し緩やかで、物価下落圧力が長く残る可能性大きい
●物価安定の下での持続的成長経路復帰のために適切な対応図っていく
●低金利が持っている潜在的景気刺激効果は経済の持ち直しにつれて高まっていく
●10月末に示した日銀の物価判断は政府のデフレ宣言と同じ認識に立つもの
●先週末意向の国際金融面での動きが市場に影響及ぼす可能性にも十分注意払っている
●消費者物価は来年初めにかけて下落幅がマイナス1%程度まで縮小する可能性高い
●デフレ脱却・持続的成長経路復帰のため最大限努力してきたが、今後もそれを維持
●需要バランス悪化の是正には最終需要拡大する環境整えることが大事
●景気は持ち直しているが、自律的回復力は弱い
●新興国の成長力が強いので、内外の景気回復の動きが途切れる可能性は大きくない
●極めて緩和的な金融環境を維持し、経済を支援する方針を堅持

白川日銀総裁

●バランスシート調整の間は経済に慢性的な下押し圧力がかかり続ける
●新興国・資源国の景気回復は春ごろの予想を上回る
●米国にはバランスシート調整を早期に進ちょくさせる要素もある
●先進国から新興国への資金の流れには注意必要＝世界経済の持続的成長で
●先進国から新興国への資金流入が長期化すると新興国経済の過熱や混乱もたらす可能性
●ごく短期的なCPIでとらえる物価だけをみて物価の安定を判断することは適切ではない