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日銀金融政策決定会合議事録（1月開催分）

・物価の下落圧力は長期にわたって残るとの見方を共有
・中長期的予想物価圧力上昇率は企業の価格設定行動を丹念に点検していく必要との認識を共有
・国際金融資本市場では財政赤字や財政規律問題への関心が高まりつつある-何人かの委員
・適切な政策運営行うには財政運営や金融政策運営への市場の信頼確保が一段と重要になっている-何人かの委員
・新興国経済の強まりから上下のリスクがバランスする方向にシフト-多くの委員
・中長期的予想物価上昇率の低下により下振れリスクの存在との認識を共有
・金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を行うとともに極めて緩和的金融環境を粘り強く確保との考えで一致
・日銀にはデフレ克服を目指すとともに経済を下支えするよう期待-政府出身者

日銀金融経済月報

●景気は内外における各種対策の効果などから持ち直している
●景気は国内民間需要の自律的回復力なお弱い－情勢判断維持
●輸出や生産は増加続けている、設備投資は下げ止まりつつある
●個人消費は厳しい雇用所得環境続くなか、当面横ばい圏内で推移
●国内企業物価、当面強含みないし横ばいで推移すると見られる
●消費者物価の前年比、当面は現状程度の下落幅で推移した後は下落幅を縮小
●1－3月の鉱工業生産は伸び率鈍化するが、増加続けると予想
●先行きの輸出、増加ペースが緩やかになっていくと見られるが増加基調続く

日銀金融政策決定会合

・政策金利の現状維持を全員一致で決定
・わが国の景気は国内民間需要の自立的回復力はなお弱いが、対策効果などから持ち直している
・先行きは2010年半ば頃までは持ち直しのペースは緩やかに止まる可能性高い
・金融環境は厳しさ残しつつも、改善の動き続いている
・デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰が極めて重要な課題
・金利政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持していく

日銀

米ドル資金供給オペ、期限通り2月1日に終了

日銀声明

・政策金利の現状維持を全員一致で決定
・わが国の景気、国内民需の自律的回復なお弱いが対策効果などで持ち直している
・2010年度半ば頃まで持ち直しのペースが緩やかに止まる可能性
・デフレ脱却し、物価安定の下での持続的成長経路復帰することが極めて重要
・金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持
・金融環境は厳しさ残しつつも改善の動き続いている

11月日銀会合議事要旨

・定義の違いもあり、日銀がデフレという言葉を使うときは細心の注意払う必要-多くの委員
・デフレについて情報発信する際は、それがマインドに悪影響与えることないよう留意が必要-ある委員
・わが国はデフレ的状況に入りつつあるのではないか-内閣府からの出席者
・デフレリスクに十分留意しつつ、日銀は金融面から景気を下支えること期待-内閣府からの出席者
・消費者物価のマイナス継続には、需給バランス悪化の影響も見られる-何人かの委員

12月金融経済月報・基本的見解

・輸出や生産、増加ペースが次第に緩やかになっていくとみられるが増加基調続けるとみられる
・生産は企業の聞き取り調査では、1─3月は横ばい圏内なると予想されている
・公共投資は次第に減少していくとみられる
・低金利の緩和効果はなお減殺されているものの、その度合いは和らぎ始めている

日銀声明

・物価安定の理解、「ＣＰＩ前年比で2％以下のプラス領域にあり委員の大勢は1％中心に考えている」に変更
・物価安定の理解、委員会として0％以下のマイナス値は許容していない
・わが国の景気は国内民間需要の自律的回復力はなお弱いが、持ち直している
・金融環境は厳しさ残しつつも改善の動き続いている、判断据え置き
・きわめて緩和的な金融環境を維持していく
・国際金融面の動きなどが実体経済活動に悪影響及ぼすリスクに注意必要

日銀、政策金利を据え置き

日銀、政策金利を事前予想通り、0.10%に据え置き

※政策金利の現状維持を全員一致で決定

日銀臨時金融政策決定会合

●やや長めの金利の低下を促す新しい資金供給手段を導入
●3ヶ月・0.1%の新たな資金供給オペを決定
●担保は社債・CPなどすべての日銀適格担保
●供給額は10兆円程度
●無担保コールレートを0.1%前後で推移することを促すことを決定
●国際金融面での動きは為替市場の不安定さなどが企業マインドを通じて実体経済に悪影響及ぼすリスクには注意必要
●今回の措置は政府の取り組みともあいまって日本経済回復に向けた動きを支援
●新たな資金供給オペの導入は全員一致で決定
●デフレから脱却し、物価安定のもとで持続的成長経路復帰のため最大限の貢献を続ける
●日本の景気は持ち直しているが設備投資や個人消費の自律的回復力はなお弱い状況
●先行きは2010年半ばごろまでは持ち直しペースが緩やかなものにとどまる可能性高い
●消費者物価は来年初にかけて下落幅をかなり縮小させた後も低下圧力は残存するとみられる
●企業金融は厳しさを残しつつも改善の動き続いている

日銀

日銀、本日午後2時に臨時の金融政策決定会合を開催

日銀金融政策決定会合議事録

日銀は10月30日開催分の金融政策決定会合議事録を公表。主な内容は下記の通り。

●2010年度半ばにかけては景気の浮揚感が乏しい状況が続く－何人かの委員
●海外経済・日本経済ともに回復の道のりは平たんではない－何人かの委員
●雇用の過剰感は根強い－何人かの委員
●景気は持ち直し方向にあるが、水準はまだ低いことを意識しておく必要－何人かの委員
●新興国・資源国経済が過熱した場合、資源価格上昇による交易条件の悪化から景気下振れのリスクも－何人かの委員
●短期的には下振れリスクの方が強く意識されるが、やや長い目でみると上振れリスクの方がやや強く意識される－複数の委員
●予測期間後半にかけても、中立・下振れリスクの方がややより強く意識される－何人かの委員
●金融と実体経済の負の相乗作用が再び強まるリスクは一頃と比べ後退したがなおぬぐい切れない－何人かの委員

日銀金融経済月報

●景気は「持ち直している」－3ヶ月連続で上方修正
●設備投資は「最近では下げ止まりつつある」－上方修正
●個人消費は「耐久消費財中心に持ち直している」－上方修正
●景気は持ち直しを続けるが、当面そのペースは緩やか
●景気先行きは「持ち直しを続けると見られる」

日銀声明

●政策金利の現状維持を全員一致で決定
●金融政策運営、きわめて緩和的な金融環境を維持していく方針
●わが国の景気は持ち直している、判断引き上げ
●金融環境は厳しさ残しつつも改善の動き続いている
●CPI前年比下落幅は縮小していくと考えられる
●2010年度半ばごろまでは経済持ち直しのペースは緩やかなものにとどまる可能性高い
●設備投資は最近では下げ止まりつつある
●個人消費は耐久消費財を中心に持ち直している