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菅財務相 3

デフレ脱却の方向性、政府・日銀一致している
デフレ脱却で、日銀独自の判断でいろいろやられると期待
円相場はマーケットが決める
為替は安定的な形で推移している限り、マーケットに任せる
あまりにも急激な動きがある場合には為替介入という手段を持っていることは承知

鳩山首相

法人税、減税の方向に導くのが筋
消費税、社会保障目的的なものとする
円高にしっかり対策打つ必要
為替は市場において適正に決められるもの
日本経済・産業の力を反映しているとは思えない円高が生まれている
世界における協調の方向を政治的に行う必要
デフレ脱却に向けて政府・日銀一体となって協力することが求められている

菅財務相 2

歳入増には、成長戦略に加えて税制により増やす努力も必要
財政の出口、11年度にまっしぐらというわけにはいかないが3─5年での青写真示す必要
為替相場について、市場のことは市場が決める
円が強すぎては困ることもある
円は強すぎては困ることもあるが、相場は市場が決めること

菅財務相

ＧＤＰで、景気は自律回復までいっていないが、一歩改善

平野官房長官

ＧＤＰで、数字はプラス成長に移行しているが、依然厳しい状況

津村内閣府政務官

10─12月期ＧＤＰ2次速報で、内需に自律的な回復の可能性でてきた

津村内閣府政務官

・国債購入拡大は財政規律をめぐる懸念を高める
・日本政府は日本銀行が国債の購入を拡大することを望んではいない

鳩山首相

日銀には経済下支えを期待
デフレ脱却に向けて日銀と一体で強力かつ総合的に取り組む
日銀に対して適切かつ機動的な金融政策運営を期待

菅財務相

新成長戦略の成長率目標、中期財政フレームの成長率と一致すると言える状況ではない
デフレの原因、私と日銀総裁に大きな認識の差はない
政府・日銀間のアコード締結、慎重に対応していきたい
デフレ脱却で、政府・日銀、共通目標を持って進めていくことができている

亀井担当相

郵政見直しで、国債の安定的引き受け機能を果たしているが、今後とも果たしていく

内閣府

CI一致指数の基調判断、「改善を示している」に据え置き

菅財務相

年金に関する与野党協議、鳩山政権の基本的考えまとめた上での選択肢

菅財務相 2

日銀がデフレ脱却に努力することは好ましいこと
追加緩和報道で、日銀から直接的なメッセージを特に聞いているわけではない
追加緩和報道で、日銀に対してさらなる努力と国会などで言っており、日銀が検討しているかもしれない
きょうはユーロ相場が少し上がり、円高も少し収まるかなと思う
円高の背景のひとつはギリシャ問題によるユーロ安
今の経済はすぐ出口戦略に移れる状況にはない、まだ財政に頼る部分ある

菅財務相

経済情勢は出口戦略検討できるような状況まで来ていない
雇用も含めて財政を頼る部分もある

野田佳彦・財務副大臣

・国債市場動向は注視するが、ギリシャとは事情が違う
・市場との対話が大事＝国債の信認維持で

野田日銀審議委員

1月と2月の決定会合での政策方針を変えなくてはいけないということはない
今後緩和策とったとしても、その限界的効果はかつてより小さくなる
物価安定の理解などのコミットメント強化すれば、不均衡が追加されるなど逆のリスクも
物価の想定見通しから外れただけで金融政策変更につながるかと言えば、ノーだ
今年中のデフレ脱却を希望するが、希望と想定見通しの差についてコメントする材料ない

菅財務相

多少いい傾向＝雇用関連指標改善で
日銀には適切な対応を期待＝デフレ脱却で
今年中に少なくともゼロを超え、物価上昇する状況にもっていきたい
政府としても、これからも対応していく＝デフレ脱却で

亀井金融担当相

日銀による国債直接引き受け、検討すべき
無利子非課税の国債の発行を前向きに検討すべき

平野官房長官

消費者物価の下落傾向について十分に注視する
デフレ克服と景気回復確実にするため政策努力を重ねる
消費者物価下落、日銀と一体となって問題に対処

菅財務相

デフレ脱却に向けて日銀の努力にも期待
デフレ脱却に向けて一層の努力必要＝ＣＰＩで

渡辺博史元財務官

・日銀は今は措置を取るべきだとは思わない
・日本及び各国は出口戦略を急ぐべきではない
・経済はまだ完全には回復していない、一部の金融政策と財政刺激は維持すべき
・日本と世界経済が二番底に陥るとは思わない
・今必要なのは人民元の柔軟性、外国人投資家に信頼を与える
・新興アジア諸国、出口戦略で早めの措置を取ることが可能
・世界の不均衡是正で、人民元の柔軟性を強調しすぎるのは不適切

菅経済財務担当相

・外需、急激に落ち込む懸念持っていない
・日銀はやるべきことを大いにやってもらいたい
・政府・日銀の方向性はあっている
・日銀の政策手段について言及するつもりはない

自民党・与謝野氏

鳩山政権のハネムーン期間は終わった
日本は当面、景気の二番底を回避できる可能性

仙谷国家戦略相

・消費税含めた税制全体の議論は当たり前、新時代の適用が必要
・法人税、このままでいいのか産業構造転換のなかで考える必要

菅財務相

予想よりもいい雰囲気にある－10-12月期GDP
改定値を慎重に見極めい－10-12月期GDP
あらゆる税制の議論をそろそろ始めるべきだ

鳩山首相

・消費税の議論は結構、4年間上げないという思いは管財務相に理解してもらっている
・決して楽観が許される状況ではない＝ＧＤＰで

津村内閣府政務官

・個人消費や設備投資のプラス、内需の自律的回復につながっていく可能性
・景気の二番底懸念、統計からは薄らいだ
・10-12月期GDP、プラス幅小さく下押しリスク残る
・踊り場に差し掛かることないよう、予算審議を丁寧に行いたい
・GDPデフレーターの過去最大の低下、デフレ深刻な状況示す

亀井郵政・金融担当相

・財政健全化、根源的な解決は経済活性化

菅財務相

日経平均1万円割れ、米金融規制・ギリシャ問題による円高など背景
日本の経済状況に悪い傾向は出ていない＝株安で
日本経済、自律回復に向けて安心できるところまでは行っていない
日経平均1万円割れ、米金融規制・ギリシャ問題による円高など背景

前原国交相

米国でしっかり説明責任果たしてきて欲しいと豊田社長に伝えた
あす、ルース駐日米大使と会い冷静な対応と強固な日米関係を確認
リコールは大事だが外交問題起きないようにしないといけない
小沢幹事長は説明責任を果たしたと思ってない一般国民多いのではないか

亀井金融相

・米国と同じ金融規制を日本で行うつもりない

菅財務相

・過剰流動性の広がりへの警戒も必要

菅財務相

・人民元問題はG7よりもG20での議論のほうがフェア

菅財務相－国会答弁

日本の財政状況は純債務も急激に悪化
デフレ脱却や成長戦略推進には需要創出が重要

菅財務相

・オバマ米大統領の金融規制改革案や世界経済がG7の議題に
・今回のG7は文章とりまとめではなく、ざっくばらんな意見交換の形で進むだろう
・G7では、日本として取り組んでいることをしっかり説明
・人民元問題、2月G7で話題のひとつとして取り上げられる可能性はある
・日本としては、中国の安定成長が日本にとっても望ましいとの観点から対応＝人民元問題で

鳩山首相

マニュウフェスト実現には、まずは国債発行ではなく無駄遣い排除で対応

白川日銀総裁

・長期国債買い入れ、今の買入金額が最適
・為替レートは安定的に形成されることが大事
・デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路復帰が極めて重要な課題
・金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持していく
・日本経済は国内民需の自律的回復力弱いが、対策効果などから持ち直し
・2010年度半ばまでは、日本経済の持ち直しベースは緩やかなものにとどまる可能性
・低水準の長期金利は中央銀行の政策が信頼されていることも影響
・デフレの根本原因は需要不足
・物価下落圧力は、ある程度長く残る
・金融安定が損なわれる懸念あれば迅速果敢に行動する態勢にある

菅財務相 2

・健全な財政は、安定した経済成長に欠くことできない
・経済成長との両立図りつつ、財政健全化に取り組む
・日本の財政、税収減の中で長期債務残高増大するなど「極めて厳しい」状況
・2010年度予算、年度内成立が必要不可欠
・市場の信認確保と対話に基づいて国債管理政策を適切に運営
・世界経済の持続的な発展、保護主義に陥らず自由貿易推進が重要
・日銀には、適切かつ機動的な金融政策で経済の下支えを期待
・当面の課題は、確実な景気回復とデフレ克服
・景気は最悪期を脱し持ち直してきているものの、依然厳しい状況

菅財務相 1

・オバマ米大統領の金融改革案、日本経済への影響注意深く見る必要
・今の段階で即、日本の金融機関に同じことをとは考えていない＝米金融改革案で
・09年度2次補正・10年度予算の切れ目ない執行で何としても景気の二番底避ける
・日本の財政状況は極めて厳しい、財政健全化に着実に取り組む
・現在の日本経済は多少持ち直しているが、全体として吉備製

平野官房長官

・デフレ傾向には何としても歯止めかける

菅財務相

・中期財政フレームなどで財政規律の考え出せば格付け会社の認識得られる
・長期金利、市場の信認維持して比較的現状水準を保つこと必要

菅財務相

・2-3年以内にデフレ脱却の道筋見えるよう期待
・予算執行と日銀の金融政策との連動で一刻も早くデフレから脱却したい

玉木財務官

・人民元のバリュエーションは常にG7の課題
・日本はG7で人民元の再評価に向け圧力かけることを支持

鳩山首相

・デフレ克服と景気回復の道筋を確かにすることが大切
・財政規律維持し長期金利の急上昇を招かないよう市場の信認確保

鳩山首相

・指揮権発動は考えていない、検察の捜査を冷静に見守る＝小沢氏・政治資金問題で
・今年前半に中期財政フレームつくり、財政健全化の道筋示す

亀井郵政・金融担当相

・各金融機関が大変な状況になる危険性ないと予測、心配ない＝JAL再建で
・郵貯・簡保、今の限度額でよいのか当然検討課題
・貸金制度、枠組み自体を変える状況ではないとの考え

菅財務相

・内閣として、また誠治として重視しなければならないのは経済・財政
・二番底の恐れは完全に払拭されたとはいえない
・補正予算・本予算を成立させ次の課題取り組み進めることで、支持率低下は跳ね返せる

前原国交相

・日航再建に公的資金は必要－近い将来の回収に全力
・日航の再建は3年以内に達成－単独会見
・次期社長は、日航と支援機構機構が稲盛氏と相談して決める
・支援機構は来週にも日航の支援決定へ

渡辺元財務官

・日本経済は2010年に1.4-1.5%の成長へ
・CPIは2010年にプラス圏へ
・日本経済は今年下期に上向く
・ドルの弱さ、今年さほど大きな変化はない見込み

菅財務相

・為替は市場が決める、よほどの急変ない限り原則に沿って対応
・日銀はデフレ脱却を明確に位置づけている、政府と方向性を共有
・追加的な金融政策、日銀が経験と機能で判断
・政府・日銀は連携して対応＝デフレ克服で
・日本経済はまだ十分に回復していない
・すぐに消費税議論すべきでない、財源配分見直しと無駄削減が優先
・特別会計見直し、2011年度予算の概算要求までに打ち出したい
・JAL再建、節目の段階であらためて政府の支援・協力を明確にしない
・2月G7で人民元の議論出れば、日本に影響あり注意深く対応

鳩山首相のコメント

・為替の急激な変動は望ましくない、安定推移が望ましい
・管財務相の為替発言、財務相として思いを述べたもの
・為替の問題については黙っていたほうがいい
・管財務相の為替に関する発言が通常国会に影響することはない

菅財務相

・為替は市場が決めること
・経済界の期待・希望もある程度勘案しなければならない
・経済界が想定している為替相場から大きく変わると景気に影響を与える
・いざという時に為替に対して何らかの行動とることも財務相の機能
・従来よりも重い立場という自覚が必要＝為替で
・経済界に私の発言がマイナスを与えたと思っていない
・為替の大きな変動望ましくない、安定が望ましいのはその通り
・いろいろな人の意見によって自分の判断が揺らぐとおかしくなる＝為替発言に対する反応で
・今後も景気対策と財政健全化の2つを念頭に経済財政運営をしなければならない

平野官房長官

・政府として為替レートについて言及すべきではないと思う
・菅氏は経済界の思いを述べただけ

亀井金融担当相

・3党の中で考えても一番適任ではないか＝管財務相の人事で
・為替が急激な円高に進む状況があった、危惧の念を表明したのは当たり前＝菅財務相発言で
・財務相が為替の動向に強い関心をもつのは当たり前
・デフレ突破の処方箋どう描くか、管財務相は良い方法を考えると思う

仙石国家戦略相

・為替は市場動向をよく注視する以外に、申し上げる筋合いではない＝管財務相発言について
・経済や財政に影響与えない立場で、高い安いは言わないほうがよい＝為替で

鳩山首相

・私は、為替は安定が望ましいと思う
・為替の急激な変動は望ましくない
・政府として基本的に為替水準に関し言及すべきでない

菅財務相

・大臣は役所の代表ではなく、国民の代表というのが役目
・予算執行の透明化と特別会計含めた総予算の見直しを進めた
・需要拡大による政策展開が財政再建の基本的な道筋
・埋蔵金は無限ではないとの認識持って、総予算の見直しに取り組みたい
・もう少し円安方向に進めばいい
・為替が経済に与える影響を考え、適切な水準になるよう日銀と連携して努力
・経済界からは1ドル90円台半ばあたりが適切との見方多い＝為替で
・現状はドバイショックの頃に比べれば円安
・財務省は多くの情報持っている、その公開から取り組みたい
・緊縮財政にしていいとは一度も思ったことはない＝2010年度予算で
・やるべき時に大臣が人事権を行使するのは当然
・JAL再建、企業再生支援機構が支援することになると思う
・金融政策との連動を含めて何とか景気の二番底を回避したい
・2月のG7、過去のケースや会議の重要性を精査して必要であれば出席したい
・今後の予算編成、成長戦略に示した成長率・物価上昇率に持っていけるかにかかっている

菅副総理

・予算総額207兆円からムダを洗い出す
・財務相の在り方でいろいろな人の知恵を聞きたい
・予算執行が効果的に使われているかみる
・これからも副総理の立場で内閣全体を見ていきたい
・情報公開で霞が関を変えるモデルにしたい

鳩山首相

菅副総理で何ら支障ない、十分に国会乗り切れる＝予算審議前の財務相交代で

仙石行政刷新担当相

・仮に藤井財務相が続投できなくても、私が後任になることは99.9%ない

平野官房長官

・藤井財務相は総理に入院・検査の中間報告した
・総理は財務相に体調戻して頑張って欲しいと言った、慰留というようなことではない
・国会審議は予算のことをよく分かった人が対応することが望ましい
・医師の診断でるまで、総理が財務相の進退を判断することはない

松下経済産業副大臣

・財務相が体調を崩し、新しい財務相のもとで予算審議が始まる

御手洗・日本経団連会長

･デフレはしばらく続き、年前半は景気の厳しさ残る
・日本の景気は年後半に緩やかに回復、世界景気回復に伴う生産・輸出がけん引
・2010年の日経平均株価は8000－1万2000円
・2010年のドル/円相場は、85－100円

鳩山首相

・藤井財務相と会談、財政などいろいろ話した

菅国家戦略相

・マーケットは全体としてよい方向に推移している
・マニフェスト実現不十分だった国の総予算、全面的な組み換え総点検に着手
・JAL再建に私が方向性言うこと差し控える、銀行や国交省などが意見交換して見出すべき

藤井財務相

・検査を続けている、医師の判断を尊重する-健康状態
・医師がどのように判断するかは分からない-国会対応
・政策投資銀行が独自に判断された-日航の融資枠拡大
・検査結果について結論出す時期-鳩山首相と閣議後懇談
・トレンドとして6カ月後の経済をあらわしているのは事実-株価上昇で

鳩山首相

・参院選前の内閣改造考えていない、衆参同日選も念頭に置いていない
・2009年度2次補正・2010年度予算の早期成立に全力
・安易に内閣改造を行うべきではない
・できる限り、閣僚には長く務めていただきたい

前原国土交通相

・JAL再建、資金面も含め万全を期することを確認
・政投銀による新たな融資枠設定で調整
・JAL再建は可能、機構の支援決定まで遺漏なきよう万全を期す

藤井財務相

・2010年度予算で経済必ず戻る、二番底の指摘は当たらない
・設備投資はアジア向けの輸出を通じて回復すると思う

菅国家戦略相

・一時の円高が相当是正された
・予算編成などで、来年に向かって厳しい経済状況から脱却する兆し見えてくる
・全体として、失業率など厳しい状況続いている
・閣議で、傾向としていい方向との指摘も＝円高是正・株高で

平野官房長官

2010年度予算案、25日の臨時閣議で決定の可能性

菅国家戦略相

・予算の年内編成、しっかりやりぬきたい
・来年度予算編成、今週中には閣議決定までもっていきたい
・私がこれ以上何か政策発動必要ないとは言わない＝金融政策で
・日銀と政府の意思疎通はしっかりとれている
・基本認識の共有が重要、手法は日銀が独立性含め考えればよい
・金利の低め誘導が効果あり、為替は円安へ
・日銀の物価安定の理解、ある意味インフレターゲットともいえる
・白川日銀総裁発言、デフレ容認との見方を積極的に打ち消し時宜にかなったもの

菅国家戦略相

・経済情勢、景気回復というより二番底が心配される
・予算の年内編成は景気対策上重要
・2兆円規模の財政措置、今日・明日中に固めたい

藤井財務相

・10年度予算の年内編成は必ずやることで菅副総理と合意
・首相指示の2兆円の新たな措置は10年度予算で措置、真水分は1兆円
・首相指示の2兆円、地域や雇用・中小企業支援などに活用
・国債発行44兆円以内は世間への約束＝首相指示2兆円で
・国民新党主張の特別会計活用、財政の仕組みでやや無理なものあると思う
・ＪＡＬへのつなぎ融資への政府保証、10年度予算で対応する予定ない

鳩山首相

・暫定税率の仕組みはいったん廃止、税率は維持
・子ども手当、所得制限は基本的に設けない
・税率維持、地球環境、税収の落ち込みなどに対応するため
・マニフェストに沿えなかったこと、率直にお詫びする＝税率維持で
・地球温暖化対策税、1年以内に結論出したい
・子ども手当が不要な人のために自治体への寄付制度を創設

藤井財務相

・2010年度予算案、25日の閣議決定は常識的
・2010年度税制改正大綱は22日に閣議決定するつもり
・鳩山首相から暫定税率や子ども手当てなど予算編成の基本的考えについて指示あった

菅国家戦略相

為替1ドル90円に近づき、良かった

亀井金融担当相

・民主党と政策食い違えば、連立離脱
・今の状況では政策面での決裂予測せず
・金融緩和だけでなく財政出動による内需創出なければデフレ脱却できない
・来年度予算、同内需を創出するかが勝負

藤井財務相

・10年度税制改正大綱の決定、首相帰国後の来週になる
・与党の要望を最大限予算に反映させるのは当然
・与党の予算に関する要望、年内編成に支障ない

菅国家戦略局相

・成長戦略に関して、2013年までの4年間の取り組みを明確化させたい

鳩山首相

・2010年度新規国債発行額、44兆円以内に収めるよう最大限努力してもらいたい
・44兆円がひとつの目標になっていることは間違いない

藤井財務相

・10年度国債発行上限44兆円は守らなければいけない
・国債発行44兆円を守ることが国債市場の信用に結びつく
・10年度予算の年内編成、必ずやらなければいけない

亀井郵政・金融担当相

・来年度当初予算で95兆円を下回る予算組めば、麻生時代より経済悪くなる
・財源の議論、財務省のたわごと
・郵政資金、外国への投資などを含め国債の受け皿でない展開したい

菅国家戦略相

・国債発行額で、首相から努力目標は基本方針にきちんと表現するように指示
・「国債発行44兆円以下」で、何とかその中で予算編成したい
・基本方針策定、来週の早い段階であれば年度内編成十分間に合う
・基本方針で示す国債発行上限、表現ぶりはまだ確定していない

亀井金融担当相

日銀の金融緩和、若干効くと思うがそれに呼応する財政政策がなければいけない
財務省の小役人的発想をぶち破るのが政治の責任

平野官房長官

予算編成の基本方針、国債発行額や税収など具体的数値を書き込むのではないと思う

野田財務副大臣

●国債発行44兆円以下でやっている、多少文学的表現になる可能性も＝基本方針で
●税外収入、2ケタに乗せるべく努力＝来年度予算編成で
●国債発行44兆円以下、市場が織り込み対応しているのは事実
●来年度予算編成の基本方針、来週の首相出張前には決めたい

藤井財務相

●10年度国債発行44兆円以下に抑制しても予算編成は可能
●設備投資が伸びるための環境整備が必要＝GDP下方修正で
●10年度国債発行44兆円以下、財政健全化の1つのメド
●経済あっての財政だが、規律を無視した財政運営はない

平野官房長官

ＧＤＰ大幅下方修正は設備投資が低く抑えられたことが影響、今後の注視必要
景気には2次補正予算でしっかり対応

峰崎財務副大臣

向けつなぎ融資への信用補完、予算・法的措置を政府内で検討中
ＪＡＬ向けつなぎ融資への信用補完、09年度2次補正・関連法案で検討
2010年度税制改正大綱、来週前半までに何とかしたい

経団連との会合で藤井財務相、経団連関係者

日本の国債の信用をこれ以上落としてはならない

峰崎財務副大臣

中小企業の軽減税率は見送り＝来年度税制改正大綱で

菅国家戦略相

来年度予算、年内編成が鳩山内閣の方針
追加対策財源で建設国債発行1000億円、市場もギリギリ理解してくれると認識
来年度国債発行、首相や財務相発言など含め基本方針を今週中とりまとめ
経済対策の景気押し上げ効果、試算にはもうしばらく時間かかる
日銀の対応が相当功を奏し、円高が円安に・株価1万円回復

平野官房長官

経済対策の追加分は地方公共事業向けに積んだ
公共事業向けなので赤字国債ではないとの認識
財政規律は一つの大きなバロメーター、何らかの方針あってしかるべき＝来年度予算で官房長官
財政規律面への影響はない＝経済対策の上積み分財源で
赤国ではなく、公共事業のための建設国債発行で趣旨が違うと理解
経済対策追加分は地方公共事業向け、財源は赤字国債ではないとの認識

藤井財務相

2009年度新規国債発行額は53.5兆円に拡大
2009年度税収は当初比9.2兆円減の36.9兆円
経済対策含む09年度2次補正予算を12月15日に閣議決定
国債乱発は国債市場の信頼失う、あらゆる努力する
市場に影響出ていない＝経済対策の財政支出積み増しで
2010年度の国債発行、44兆円以下との考え変わってない
2010年度予算の年内編成は非常に大事
事業規模24.4兆円は株・為替・国債市場にいい影響を与えている＝経済対策で

日本政府

緊急経済対策は国費7.2兆円程度、事業費24.4兆円程度
経済対策、環境対応車の購入に対して一定額補助する制度を2010年9月30日まで延長
09年度国税減収に伴う地方交付税3兆円程度減分を一般会計から繰り入れ
エコ住宅の建設・リフォームに対し住宅版エコポイントを付与
日本政策投資銀行などによる危機対応業務を2011年3月末まで延長
雇用調整助成金の支給要件の緩和を12月から緊急実施
政府はデフレ克服が重要との認識を日銀と共有し、政策努力を重ねる＝経済対策
日銀に対し、適切かつ機動的な金融政策の運営による経済下支えを期待
長期の設備投資行う企業の借入金利、2年間物価下落に対応して0.5％引き下げ
エコポイント制度を2010年12月31日まで延長
為替レートの過度な変動や無秩序な動きは景気に悪影響、動向を厳しく注視＝経済対策
政府はデフレ克服が重要との認識を日銀と共有し、政策努力を重ねる＝経済対策

大塚内閣府副大臣

財政・金融のマクロ経済政策、従来の常識にとらわれないチャレンジ必要
名目成長率にも関心もつが、名目成長率は人為的に制御しにくい
為替レート含め、公平な競争条件確保しなければならない

平野官房長官

基本政策閣僚委員会は明日、閣議前に開くことになると思う

古川内閣府副大臣

政府・日銀一体で政策を打たないとデフレ脱却は容易でない
政府・日銀が同じ認識にたったのが大きな一歩
日銀は日銀としての役割を果たしてもらえると認識
政府は1日も早く名目成長率をプラスにするために政策を打っていく

平野官房長官

経済対策の閣議決定の遅れ、亀井大臣の反対によるものではない

直嶋経済産業相

経済対策、できるだけ今週中にまとめたほうが良い

菅国家戦略相

●もう少し円安が進んでくれるとよい
●いろいろな政策展開が為替・株式市場に届いてきた
●環境税や暫定税率の問題、来週には方向性見出したい

藤井財務相

●政府の原則は貫徹したい＝2次補正の赤字国債増発回避で
●たばこ税の増税方向、客観的事実としてある
●環境税の取り扱い、税制改正大綱で結論
●環境税、鳩山首相の意見を尊重すべき

平野官房長官

財政改善のための米国債売却、現時点でそういう話はない

亀井郵政・金融担当相

●真剣に経済実態みて最低限補正でと考えた案＝国民新党案について
●まず財源ありきという議論はだめ
●小口で手軽な資金需要に対応できる立地条件がある＝郵政事業見直しで

亀井国民新党代表

こんなんでまとまるわけないだろう＝経済対策の政府案で

藤井財務相

●首相と日銀総裁が会談したことがプラスになっている
●市場を短期的にみるのはよくない、トレンドで見るべき

日銀総裁との会談で鳩山首相

デフレ脱却のために認識共有のもと協力する
迅速な対応を歓迎すると申し上げた

藤井財務相

●国債市場の信頼を守ることが大事＝予算編成で
●現在の国債市場、政府が財政規律を守るとの考えのもとに動いている

鳩山首相

円独歩高は放置することできない

亀井国民新党代表

●日銀の対策、それなりの効果出ると思う
●受給ギャップの基本的問題ある、政府支出で直接内需創出しないと大変な事態に

平野官房長官

●白川日銀総裁と鳩山総理の会談、今日夕方と聞いている
●経済状況・為替・物価含めて日銀総裁と政府の認識が共有化されること大事

須田日銀審議委員

●今後もベネフィットとコストを比較検討した上で、ベストと判断される金融調節手段を採用していく
●コストとベネフィットは金融市場などの状況に応じて変わり得るので、何がベストな対策かは常にオープン
●日銀のバランスシートの多寡が金融緩和の調節度合いを表しているわけではない
●バランスシートが縮小しても、金融調節方針が変わらなければ金融緩和度合いがていかしたことにはならない
●中央銀行のバランスシートは民間の資金需要に大きく左右される
●FRBは1兆ドル超える超過準備を積み上げているが、その効果は定かでない
●財政規律への疑念による長期金利の上振れリスクにも引き続き警戒必要
●中央銀行による安易なマネタイゼーションはかえって財政規律への疑念を助長
●目先は円高の実体経済への影響含め、内外経済が下振れインフレ予想が下振れるリスクを意識する必要
●2011年度まで見通すと、経済・物価ともリスクはバランスする方向にある
●短期的には国際金融面での動きや為替市場の不安定化などが、経済活動に悪影響及ぼすリスク高まっている
●物価下落が想定以上に長引くようなことがあれば、デフレスパイラルのリスク高まることになる
●実質GDP成長率は場合によっては一時的にマイナスをつけることも想定される
●コアCPIの前年比は年末にかけてマイナス1%程度になると見込まれる
●新興国・資源国では過熱後に大きな反動生じる下振れリスクが高まりつつある
●米国はジョブレスリカバリーの様相呈している

古川内閣府副大臣

●日銀の取り組みは政府の取り組みと一致するもの＝新型供給オペで
●長めの金利引き下げ期待でき、評価＝日銀新型供給オペで
●政府が日銀に何か要請したことはない

平野官房長官

●経済対策と歩調を合わせ、迅速対応と評価している＝日銀の政策決定で
●新しい資金供給手段について評価、多いとか少ないとかはない
●金融・財政両面からの対策、好ましいとみている

藤井財務相 2

為替が不規則に動いたときの対応含めて慎重に注視する段階

菅国家戦略相

●日銀には政府の期待に応える対応していただけると期待
●財源の捻出の仕方、まだ議論必要＝経済対策で
●量的緩和、一般的にはデフレをより強めない影響あり得る
●日銀もデフレ状況が続いていると認識
●日銀にもシフの考え方伝わっている、どう判断するかは日銀で考えること
●新たな経済対策、今週中には取りまとめたい

藤井財務相

●政府と日銀の経済認識は共有されなければならない
●12月の金融政策会合の対応、日銀のことでありわからない
●量的緩和に仮になれば経済効果ある＝金融政策で
●現在、財務官が米国に出張している＝ドバイショックへの対応で
●量的緩和にはいろいろな手段がある

亀井金融担当相

●日銀のデフレ認識、前進だと思う
●日銀はリップサービスだけでは対応できない、対策・中身を具体的に
●世界経済・為替レートの問題など含め、日本が問題提起をし解決呼びかける必要

日経平均 寄り付き 67円安

寄り付き：9281.82円　（前日比：63.73円安）

菅国家戦略相

●円高への歯止めなど、3点の方向性を了承＝基本政策閣僚委で
●日銀との間でもできるだけ協調
●補正の規模、新たな状況踏まえ想定していたよりも積極的に対応

鳩山首相

●円高対策、迅速に手を打たなければならない
●景気二番底の心配消えておらず、政府しっかりやるとのメッセージ出したい
●ドバイの信用不安、楽観許されず、警戒続ける

藤井財務相 2

●09年度2次補正予算の規模、1次補正見直し分の2.7兆円を超える方向
●2次補正予算の2.7兆円を上回る歳出、赤字国債の発行は考えていない

白川日銀総裁 3

●最近の為替相場、不安定化している
●為替市場の変動が高いのは望ましくない
●景気判断は変わらないが、追加的円高は回復途上にある企業マインドに影響あり得る
●今週の鳩山首相との会談では、日銀の景気・物価の見方を伝える
●低い金利を維持する政策方針が十分理解されれば、為替市場にも影響する
●邦銀のドバイ向けエクスポージャーは限定的
●金融市場は生き物、安定確保のためにどういうやり方がいいのか常に考えていきたい
●政府との十分な意思疎通が大事
●為替レートに影響を与えるための外債購入、日銀法では政府が行えると想定

藤井財務相

為替介入ありえないとはいっていない

平野官房長官

●円高・株安の問題、対策必要との認識を政府で共有している
●首相と日銀総裁の会談、経済認識同じかどうか含めての意見交換
●首相と日銀総裁の会談、量的緩和するかどうかを含めての意見交換と理解

白川日銀総裁 2

●為替の過度の変動は望ましくない
●金融緩和を粘り強く維持すること、為替政策面にもそれなりの影響
●デフレ対策は景気対策と同じ、デフレスパイラルにならないようにすることがポイント
●CPの買い入れの終了決めたが、日銀は出口施策を考えているわけではない
●金融市場が再び混乱すれば、日銀は積極的に行動

鳩山首相

●為替の安定的推移が望ましい
●どういう手立てをとるか、現在コメント控えたい＝介入について聞かれて
●円高で輸出産業への打撃予想される、補正や経済対策の検討必要
●無尽蔵に国債発行することなく、効果的な経済対策をとる

古川内閣府副大臣

●為替動向を注視し、政府として対応を考える
●急激な円高が輸出中心に日本企業に与える影響、深刻に受け止めなければならない
●円も含めて投機的な動きが為替動向の裏にある
●世界的な過剰流動性の存在、為替の急激な変動生み出す可能性に留意
●各国の政策当局で対応考える必要ある
●急激な円高の進行は望ましくない認識は政府内で一致

菅国家戦略相

●円高が急テンポに進めば景気下押し要因になりかねない
●急激な円高が起きている
●市場動向と影響をしっかり注視、対応必要となったら判断していく
●閣議でも多少議論があった＝円高で
●株安、直接的には円高が影響
●為替介入は聞いていない、今後は選択の話

平野官房長官

●急激な乱高下があるとすれば好ましくない＝円高で
●政府としても為替の問題は注視している
●経済対策含めしっかりすべく見極めていかなければならない＝円高・株安で
●二番底にならないよう対応しなければならない
●為替介入については、コメント控える
●雇用情勢は厳しい状況にある＝10月失業率で

藤井財務相

●為替の過度な動きはその国の経済にも悪影響を与える
●円高の害のほうがずっと大きい－景気への影響
●一方的に偏った動きであること間違いない－為替で
●無秩序な動きには適切な対応を取る
●非常に緊張して常に見ている
●必要なら米欧と連絡とる
●共同声明の検討も含め、米欧と臨機応変にやりとりする
●介入については申し上げない

鳩山首相

・急激な為替の動き、望ましいことではない
・財務相中心に何らかの対応との発想は当然
・円高というよりはドル安、原因はドルにあると考えている
・景気必ずしもよい状況でない中での円高、適切な経済運営必要
・景気が二番底に陥らないよう対策講じる必要
・2010年度予算、基本的に年内に編成を終えたい
・米国と中国の温室効果ガス削減目標、大きな意味がある

藤井財務相

・ガイトナー米財務長官はドルが強いことが米経済の利益になるといっていて、それを支持する気持ち変わっていない
・市場の状況は慎重に見ていかないといけない
・異常な動きのときは、Ｇ20・Ｇ7でもそれなりの対応することで合意している

平野官房長官 2

●円高でどういう影響でるか注視して見守っている
●どこまで進行するかも含めて情報収集している＝円高で

野田財務副大臣 2

●為替介入についてコメントしない
●為替は過度の変動なく安定が望ましい
●強いドルが米国の国益との考えを支持する
●為替は藤井財務相の専管事項

藤井財務相 2

為替市場の動きを極めて注視している＝ドル/円86円台下落で

藤井財務相

●異常な動きに対しては適切な措置とらなければならない
●米財務長官はドルの強いことが米国の国益と言っており、わたしも支持する
●為替市場、注視する段階
●為替の水準については、絶対コメントしない

平野官房長官

●今後も注視して見守りたい＝為替で
●為替の影響など、財務相に聞いてほしい
●来年度予算の年内編成、なし遂げたい
●2次補正予算の規模、いろいろな意見踏まえ総合的に結論出していきたい

榊原元財務官（現早大教授）

「ドル/円は85円まで下落の見通し」、海外勢のドル売りの口実に

野田財務副大臣

●またドル安が進んだ
●為替介入は現段階では考えていない
●為替の動きは注目している

榊原英資元財務官

・ドル/円は1ドル=85円まで下落する可能性がある
・日本政府が介入を検討している可能性がある
・ガイトナー米財務長官は大規模な貿易不均衡の是正のため「緩やかなドル下落」を望んでいるだろう
・米国は、現時点で介入する考えはないだろう

（ＣＮＢＣとのインタビューにて）

藤井財務相

ドルが弱いから円高になっている

山口日銀副総裁

●国際金融資本市場は大量の流動性供給などでこのところ落ち着き取り戻している
●国際金融システムも次第に安定しつつある
●世界経済は回復の過程たどっている
●危機の克服は実体経済・金融面のいずれも道半ば
●米欧金融機関のバランスシート見ても調整の完了にはなお時間要する
●わが国金融機関全体の株式リスク量は自己資本対比で引き続き高い水準にある
●金融機関の株式リスク量を着実に削減させていくことは重要な課題

永易全銀協会長

●日銀の企業金融支援特別オペ、足元での利用が非常に少ないのは確か
●日本経済、デフレスパイラルになるかどうかが問題

菅国家戦略相

●デフレ問題対策含めしっかり取り組む、官房長官とも連携
●日銀とはこれからもしっかり意思疎通を図っていきたい

亀井金融担当相

●日銀は相変わらず寝てしまっている
●2次補正11兆円規模の国民新党案、具体的に反映していきたい
●単純な国債発行ではなく、環境・福祉国債など工夫したらいい

藤井財務相

●株価下落、増資ラッシュの影響が一番大きい
●物価は金融の問題、金融の役割が大事
●需要不足への対応、財政の主たる役割ではない

白川日銀総裁

●需要不足の時は流動性供給だけでは物価上がってこない
●経済・物価の情勢認識、政府と差異ない
●物価が持続的に下落する根本原因は需要不足
●デフレ宣言出すというようなこと、日銀は従来からしていない
●ドル相場、注意してみている
●持続的物価下落がデフレの定義なら、展望リポートと考え異なっていない
●政策運営スタンスに変化は全くない＝「低金利維持」記述削除で
●グローバルな投資家のリスクとる意欲とドル相場との連関が高いとのバーナンキ発言、私もそうみている
●意見の多様性からすると、審議委員の欠員の早期解消が望ましい
●日銀の役割は金融面の要因が原因で支出抑制しないようにすること
●金融緩和が持っている力は強まる方向にある
●デフレにはさまざまな定義がある
●新興国から高い貸し出しの伸びや不動産価格上昇の懸念の声増えているが、新たなバブルとの見方少ない
●景気持ち直しは対策効果に支えられており、自律的回復力なお弱い

菅経済財政担当相

●金融政策決定会合などで政府の考え伝え、日銀と緊密な連携図っている
●デフレ状況、今後気をつけなければしばらく続く見通し
●日銀には金融面からのフローを期待＝デフレ状況で
●政府と日銀に景気などの認識に大きな差はない
●日銀には、現在の政策をもう少し続けてほしい
●国家財政運営上、デフレ状況は必ずしも好ましくない
●デフレスパイラルの可能性は大きくない

津村政務官

●景気認識・先行き見通しで、日銀と認識に差はない
●金融政策に対し、予断をもってデフレ宣言したわけではない
●日銀の独立性を尊重しながら、十分な意志疎通を図っていく
●物価の持続的下落で、企業活動中心に景気全般に大きな影響を及ぼす可能性
●デフレ宣言と2次補正の規模の議論は別問題

藤井財務相

●国債市場が不安定になると、中小企業の年末の資金繰りなどに水を差す
●日銀は低金利政策やっていること間違いないが、そこの限界もある
●今の姿は正しい状態ではない＝デフレ懸念で
●大型公共投資をやっても物価が上がるとは思わない
●デフレ懸念、経済運営する上で考えるべき重要なポイント
●金融政策は民間経済活動の血流の面でそれなりの対応してほしい

菅国家戦略担当相

●金融の果たす役割は多い＝デフレ状況で
●政府としての認識は機会あれば日銀にきちんと伝えたい＝景気認識などで

日本政府

日銀審議委員に宮尾龍蔵氏（神戸大学経済研究所所長）を提示

藤井財務相

マニフェストの主要政策、金額はこれから考える
子ども手当の所得制限、3党連立の中に意見あること承知している
子ども手当の金額は極めて大事＝予算編成で

菅国家戦略相

●デフレ懸念発言は客観データによるもの、裏付けは日銀も理解されていると思う
●日銀との意見交換、日銀の独立性を侵さない範囲で進めていきたい
●足もとの景気対策の重要性と財政規律のバランス、全閣僚が認識
●何としても二番底にならないよう措置
●エコカー・エコポンとの延長を含め検討＝経済対策で

藤井財務相

国債の乱発は防がなければいけない
ＣＰＩマイナスが続いていること、慎重に見守っていくつもり

古川内閣府副大臣

デフレ的状況に陥っているのではないかと認識
政府としての判断は20日の月例経済報告で報告
必要な関係者が知ることは、情報管理されれば問題ない
今後は厳しく情報管理したい
第2次補正予算規模、厳しい財政状況下そう大きなものは出来ないだろう

直嶋経済産業相

●申し訳なかった、公表時刻午前8時50分というのを知らなかった＝GDPで
●景気の状況に関心が高く、心配していると思って話した＝GDPで

平野官房長官

●GDPは予想より上向きだが、年末に向け厳しい環境であること間違いない
●直嶋経済産業相のGDP統計漏えい、事実なら極めて遺憾

菅経済財政担当相

●設備投資に底打ち感出てきた
●景気の下記幸は持ち直し続くこと期待
●デフレ的状況に入りつつあると懸念
●日本経済、依然として厳しい状況に変わりない
●個人消費も政策効果あり、持ち直しの傾向出ている
●09年度2次補正予算、本格的に検討したい
●雇用・環境・景気・子ども・科学技術を柱に成長につなげたい
●デフレ傾向強まらないよう、日銀と意思疎通とりたい
●日銀が金融緩和変えることにあいとのニュアンスを受けとめている
●景気は手放しで喜べる状況でない、特に雇用情勢は予断許さない
●今日明日にも補正・本予算をめぐる方向性を出したい
●経産相によるGDP事前公表、報告聞いたが経緯説明受けてない
●09年度2次補正、規模を小さくすること考えていない

津村内閣府政務官

●日銀金融政策への要望、現段階では特に無い
●7-9月期GDP、景気持ち直しの動きを反映
●7-9月期GDP、07年1-3月期以来の高成長
●国内需要デフレーター、過去3番目の大幅マイナスに
●消費拡大には、エコカー・エコポイントなどの優遇措置が寄与
●7-9月期でデフレと評価するのは危険

日本政府筋

日米首脳会談でドル安や人民元への言及はなかった

藤井財務相

●景気は極めて不安定な状況、刺激策を続けていかなければならない
●国債費は若干の余裕ある、想定金利どうするかは予算編成で判断
●GDPだけが唯一の判断材料ではない＝2009年度第2次補正予算で

古本財政政務次官

強いドルになってほしい
為替の安定を求める
為替はファンダメンタルズによって決まるべきだ
円と人民元の関係についてコメントを控える
日本の外貨準備のポートフォリオを変える考えはない
外界準備の大半は米国債で、これを維持していく
日本経済の先行き、とても楽観できない
追加財政政策は長期金利の動きとの両にらみ