メビウス FX ブログ

エバンス・シカゴ連銀総裁

・永続的な雇用創出の兆候はほとんどみられない
・緩和的な政策は一定の期間にわたり「適切」
・FOMCは資産購入規制を引き続き判断していく
・一段の資産購入はインフレリスクを高める恐れ
・インフレは私が個人的に設定した基準より相当低い
・長期失業は需要に長い期間にわたり影響する
・出口戦略は準備預金金利に大きく依存する可能性も

ロマーCEA委員長

・雇用は「数ヵ月以内に」増加を始める可能性も
・雇用の数字は「労働市場の段階的治癒」示す
（バージニア州で講演）

ベアーＦＤＩＣ総裁

・消費者保護で市場の効率性増す
・システムミックに重要な企業には明確な責任を
・規制当局の評議会がシステミックリスク対応には最善

オバマ米大統領

・2月雇用統計は猛吹雪にもかかわらず予想以上
・失業率は景気対策の効果がある程度あったと示唆
・雇用喪失は耐えがたい状況にある

ロマー米CEA委員長

・大雪が雇用統計に「多大な」悪影響
・2月は大雪なければ雇用増だった公算も
・春までに雇用が増加するとの見通しは非常に現実的
・9.7%という失業率はなお「非常に高い」
・オバマ大統領は雇用創出に向け追加対策を希望
・雇用市場はなお非常に抑制されている
・「現職にとどまる」-FRB理事就任を問われて

エバンス･シカゴ連銀総裁

・2010年の米成長率は3－3.5%の見通し
・インフレ、引き続き比較的安定の見込み
・12年のインフレ率1.75%の見通し、予算達成へ米FRBは消極的であってはならない
・現在の金融緩和を長期間維持し過ぎるとインフレ高進させる可能性
・緩和策の早すぎる解除、回復を抑制させる可能性

ブラード・セントルイス連銀総裁

・米FRBの現在の政策、異例に緩和的
・回復が根付くなか超緩和的政策は適切
・回復は初期段階、米FRBは現時点で非常に緩和的にとどまることを望む

米財務省、ボルカールールの法案文言案を発表

銀行の自己勘定取引を禁止、大規模なノンバンクの自己勘定取引を制限
銀行のヘッジファンド・ＰＥファンドへの出資を禁止
ボルカールール実施に2年の猶予期間を提案、猶予期間を1年延長の可能性も
金融機関の債務が金融システム全体の10％を上回らないように制限
米財務省がボルカールールの法案文言案を発表、銀行の自己勘定取引を禁止

ロックハート・アトランタ連銀総裁

・「長期にわたる」低金利確約を「完全に」支持
・今年の経済は「緩やかに回復へ」
・FRBの権限制限は危機時の防衛機能弱める

フィッシャー･ダラス連銀総裁 2

・失業率の大幅低下には「かなり時間がかかる」
・失業率は再び10%を上回る水準に上昇する可能性も
・「力強い景気回復」は予想しない
・「長期にわたり低金利」が続く

フィッシャー・ダラス連銀総裁

・ドルは予測可能な将来、準備通貨であり続ける
・過去10年では低金利期間が長すぎた
・FRBはMBS購入を予定通り終了させるべきだ
・出口戦略の時期はそのときの「状況次第」

ブロッサー・フィラデルフィア連銀総裁

・FRBの監督権制限は「賢明ではない」

フィッシャー・米ダラス連銀総裁

・企業は極めて慎重
・膨大な不透明感が残っている
・低金利は当分続くと予想
・米金融当局はより正常な政策運営に復帰
・緩慢な回復見込む、二番底は予想せず
・大手金融機関の解体で合意を呼びかける
・FRBは銀行監督権を引き続き保持を

コチャラコタ･ミネアポリス連銀総裁

・小規模な銀行が次の危機招くリスクがある
・今後2年間の経済成長率は3%へ
・銀行融資の減少は景気回復の足かせにも
・今年の失業率は9%以上にとどまると予想

（ミネアポリスで講演）

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁

FRBの今年の資産売却は「困難」
（CNBC)

オバマ米大統領

今週中のFRB人事指名は予定せず
（CNBC)

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁

・ゼロ金利、持続可能でない
・ゼロ金利の保証、将来の過剰性を招く
・米FRB、高失業率のなか利上げに備えなければいけない

（CNBC)

ラッカー･リッチモンド連銀総裁

・コーンFRB副議長退任は非常に惜しまれる
・景気は期待していた通り「形を成してきた」
・商業用不動産が「成長の足かせに」
・FOMC声明「長期にわたる」文言は適切
・金利引き上げの前に自律成長を見極めたい
・出口戦略を始める順当な分野は資産売却に
（ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ）

FRB

コーン副議長、6月23日に退任へ

ラッカー･リッチモンド連銀総裁

・ＦＲＢの緊急貸し出し制限案を支持する
・金融の健全化は市場秩序の回復次第
（ワシントンの会議で講演）

クリントン国務長官

米財政赤字が一段と国家安全保障上の懸念要因
赤字を単に経済でなく、安全保障の問題として対応が必要

米大統領と議会首脳との超党派の会合終了

医療保険制度改革はもう1年も待てない
民主、共和が医療保険改革で溝を埋められるか確信はない

ガイトナー米財務長官

・住宅の回復なくても景気回復可能
・過去3年間よりも米経済に自信を持っている

ガイトナー米財務長官

・金融機関は1年前に比べてかなり力強くなった
・政府は2011年にファニー、フレディ問題に対処へ
・米国には金融システムを監視する新規則が必要

ウィリアムズ米報道官

・米財務相は「ボルカー・ルールにコミットしている」
・米財務省、銀行規制について議会と協議へ

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁

・今年の経済成長率を3.5%と予想
・来年の成長率は4.5％に加速へ
・景気のたるみは「インフレを押し下げている」
・失業率は今年0.5ポイント低下するはずだ
・景気回復が「うまく進んでいる明確な兆候がある」
・まだ「消費者心理は脆弱な状態にある」
・住宅市場が再び軟化するリスクはある
・信用状況はタイト
・経済は潜在成長率を「大幅に下回って」推移へ
・金融政策による刺激措置、解除は時期尚早

オバマ米大統領

・医薬品メーカーへの追加手数料100億ドルを提案
・不労所得対象に初のメディケア課税を提案
・改革案、労働者の保険加入を雇用者に義務付けない

ダドリーNY連銀総裁２

・公定歩合引き上げは金融引き締めを示唆していない
・銀行に市場での資金調達は以前よりも容易
・公定歩合引き上げは「テクニカル上の小さな変更」
・公定歩合は「新たなパッケージの始まり」ではない
・公定歩合変更は流動性供給制度への「最後の調整」

ダドリーNY連銀総裁

米国経済の回復は始まっている
経済は拡大を続けると予想するが、2009年下半期よりも緩やかなペースになるだろう
ゆっくりとした成長とともに、物価圧力は引き続き抑えられている
失業率は依然として許容できないほど高い
商業用不動産の問題は、短期的に成長を抑えるだろう
一部証券化市場を除いた資本市場は、おおむね機能し始めている
家計、中小企業は融資が依然抑制されているという事実に直面している

ガイトナー・米財務長官

・雇用と所得は今後数ヶ月以内に増加し始める公算
・経済は改善を続けるだろう

オバマ米大統領

・景気回復への取り組みは「終了には程遠い」
・米国は歳出浪費という問題に取り組む必要がある
・財政赤字縮小には「困難な選択」が不可欠
・財政赤字に取り組む委員会を設立

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁

・FRBに資産縮小は早い方が良い
・FRBの緊急融資に抑制、もしくは終了を
・FRBの独立性が脅かされている
・インフレ回避へ慎重な選択と勇気が必要
・インフレ懸念が米国債売りに繋がる恐れも
・価格安定、ドルの鍵を握る
・米国の財政政策は「持続不可能」
・財政政策がいずれ金利上昇につながる可能性もある
・大きすぎてつぶせない米企業はない

オバマ米大統領

・景気対策は効果あり、ただ数百万人がいまだ失業中
・景気好転へあらゆる措置を導入する

フィッシャー米ダラス連銀総裁

・FRBは手際よくバランスシートの縮小を
・米国は危機から徐々に回復している
・FRBの最終目標は主として米国債の保有
・米経済は幾多の困難に直面
・準備通貨としてドルの代替通貨なし

バーナンキFRB議長

・FRBは「遠くない将来」公定歩合引き上げ選択も
・準備預金金利の引き揚げ上げは引き締め効果を与える
・公定歩合の変更は小幅にとどまる見通し
・政策見通しは1月FOMCから変わっていない
・「長期的には」FRB保有証券の大半は米国債に
・「近い将来の」証券売却は想定していない
・準備吸収へ「限定的な」手段をテストする可能性も
・FRBは政策手段の創造で「多大な努力」
・米国には「かなり緩和的な」金融政策が必要

オバマ大統領、ブルームバーグ・ビジネスウィークに語った

富は自由市場システムの一部
株式ボナースはCEOを評価するより公正な手法
ゴールドマンCEO報酬、ねたましくない

ポールソン前財務長官

・米国は銀行に注入した公的資金を全て回収へ
・中国は通貨改革を
・ファニーメイやフレディは縮小する方向

サマーズNEC委員長２

・雇用拡大法の成立を「楽観している」
・景気対策が不十分になる可能性を懸念
・生産は拡大し始めている
・米経済回復への「道のりは長い」

サマーズNEC委員長

・刺激策はすでに米国の景気回復に寄与
・米経済は一年前から様変わりしている
・失業すべきでない失業者が多いのは明らか
・オバマ大統領の「雇用への直接的な焦点」を希望
・米経済は民間セクターがもっと主導する必要
・金融システムは大規模な借り入れを維持できない

オバマ米大統領

・米経済は転換点を迎えている、企業が雇用を始めている良好な兆候
・医療保険改革法案の成立、長期的赤字削減への最良の方法

米カンサスシティー連銀総裁

・低金利を長期間放置することに警戒

ガイトナー米財務長官

・輸出拡大は米国にとって新しい経済の機会借獲得および雇用支援にとって必要不可欠
・国際会議活用し、米国の輸出拡大を目指す

ガイトナー米財務長官

・中国が人民元切り上げに動く可能性はかなり高いと考えている。中国側はそれが自国に重要であり利益になると認識している

ホワイトハウス、ギブス報道官

・景気後退は始まって以降、当初の予測より多くの雇用が失われた可能性があり、明日（5日）雇用データに修正が見られる可能性がある

ダドリーNY連銀総裁

・景気回復の強さについて懸念
・景気底割れの可能性は低い

米財務相高官

・G7会合は常に為替を討議する
・米政府は柔軟性のある人民元を支持している
・G7後の共同声明は発表されない
・経済状況はなお試練に直面している
・米政府の景気刺激策、2010年末まで維持するべきだ

ガイトナー米財務長官

・米国の財政状況は「持続不可能」
・現在は成長と雇用を優先すべきだ
・米国の輸出拡大は「現実的な目標」

ジョージ・ソロス氏

中国は最も上手く金融危機を乗り切った
世界的な協力の新たなシステムづくりは難しい
米中関係の悪化を警戒

米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授

ECBかIMFがギリシャを救済すると予想
EUやECB、IMFがギリシャデフォルト回避で協力へ
EU、IMFがギリシャのデフォルト回避を支援すると予想

ウォーシャ米FRB理事

大規模金融機関は危機の原因とは言えず、「世界経済において大きいことは悪くない」

（FT紙）

ボルカー元FRB議長

・政府は銀行の自己勘定取引に安全網を与えてはならない
・銀行による自己勘定取引は「リスク」だ
・高リスクの取引を公的資金で支援する「道理はない」
・米政府にはリスク限定の「権限と手段」が必要
・銀行の「特色」、規制の対象とすべきものもある
・目標とすべきは「救済ではなく、安楽死」

ガイトナー米財務長官２

・納税者負担「ゼロ」でのTARP終了に取り組んでいる
・企業が需要への自信を高めることが肝要
・小規模銀行はTARP資金の使用に消極的
・州や地方政府は依然として財政問題に直面

ガイトナー米財務長官

・長期的な財政赤字は経済を侵食する
・景気刺激と財政赤字削減の間で均衡を取るべきだ
・米国の金融システムは1年前よりも強くなった
・米金融規制を変革する必要がある
・急速かつ深い歳出カットは経済成長に打撃を与える
・「現在の優先課題は、成長と雇用の促進

ボルカー元FRB議長

・オバマ大統領の銀行取引規制を擁護
・ヘッジファンドの利益計上や破綻を容認すべきだ
・ヘッジファンドが破綻しようと政府は支援すべきではない

ポールソン前米財務相

米国は金融崩壊の瀬戸際にあった
危機は25％の失業率につながった恐れも
危機の波及を防ぐため政府介入以外の選択肢はなかった

オバマ米大統領

・予算案では雇用創造が「緊急かつ最優先課題」
・投機によるブームと痛みを伴う破裂を回避すべきだ

米議会筋

米ホワイトハウス、今年度の財政赤字は1.6兆度ドルと予測
米ホワイトハウス、2011年度の財政赤字は1.3兆ドルと予測
米ホワイトハウス、2013年度までに財政赤字が7000億ドルに縮小すると予測
米ホワイトハウス、2020年度の財政赤字は1.0兆ドルと予測

サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長

・経済を潜在成長率まで戻すのは困難
・GDP統計は政権の目標達成
・銀行には投機目的のみのトレーディングは必要ない
・オバマ銀行規制案は顧客向け事業を抑制しない
・オバマ銀行規制案は新たな威嚇ではない
・オバマ銀行規制案は危機のリスクを縮小
・銀行は賞与支給ならオバマ政権の課金計画に合意を
・ドルは長期にわたって中心的な役割を担う
・政策は経済のファンダメンタルズを支援
・財政赤字の削減を政策のひとつに

オバマ大統領

GDPは政府プログラムによる進展を確認
経済は1年前とはかなり異なる状況にある

ロマー米CEA委員長

春までに雇用はプラスに
大統領は29日に雇用の大規模な新対策を発表

オバマ米大統領

バーナンキFRB議長の再任承認を歓迎
バーナンキFRB議長は安定した指導力を発揮-声明

ガイトナー財務長官

企業救済の選択に誇りと自信を持っている

ガイトナー財務長官が声明

米上院のFRB議長再任承認は正しい

米上院本会議

バーナンキFRB議長の再任を承認

賛成は70、反対は30

米上院

米上院はFRB議長再任承認するための動議を賛成77：反対23で可決

米上院

FRB議長再任承認を採決するための動議を可決
本会議がFRB議長再任承認で採決開始

米上院

FRB議長再任承認を採決するための動議で十分な賛成票

米上院

米上院がFRB議長再任承認を採決に持ち込むための動議で投票開始
動議可決には賛成60票が必要

ガイトナー財務長官

米経済はリセッション（景気後退）後、立ち直り始めている
オバマ大統領は今後数週間、雇用創出に注力

上院

FRB議長再任、上院は午後3時20分に審議打ち切り、採決を実施

オバマ米大統領一般教書演説

・一部政府プログラムの歳出の3年間凍結を提案
・来年に200億ドルの予算節減を見込む
・石油会社・運用会社などを対象とした現前は継続しない
・医療保険改革は、すべての国民を保険業界の悪しき慣行から守る
・医療保険改革は、家族や企業のコストと保険料を削減する
・医療保険改革は、向こう20年にわたり1兆ドルの赤字削減につながる
・包括的なエネルギー・温暖化対策法案の可決を議会に求める
・景気対策法により、今年150万の雇用を創出へ
・雇用拡大は2010年の最優先事項とすべき、新たな雇用対策法の実現求める
・中小企業向け融資支援に300億ドルのTARP資金活用を提案
・政権は発足後1年間に政治的な後退を経験したが、政策課題に向け戦い続ける
・今後5年で輸出を2倍にすることを目指す
・ドーハラウンドの合意達成、アジアとの通商関係強化を推進
・中間層向け減税措置の延長目指す
･財政赤字削減に向けた委員会設置の大統領令を発布する
・中小企業向けキャピタルゲイン税廃止を求める
・企業の設備投資への税制優遇策を求める
・銀行を罰するつもりはない、米経済を守りたい
・「真の改革」が盛り込まれない金融改革法案が可決されたら、議会に差し戻す。

オバマ米大統領（一般教書演説原稿抜粋）

・医療保険改革をあきらめることはない
・オバマ大統領、医療保険改革法案の成立をあきらめないよう議会に呼びかけ

クリントン元大統領

米上院はバーナンキFRB議長の再任承認を
FRB議長の危機の際の決断は、非常に良いものだった

ポールソン前財務長官、下院監視委員会での質疑で

AIGの支払い決定に関与していない
AIGが破綻していても米経済は崩壊していなかった
金融システムが崩壊していたら失業率は25％

米当局

トヨタに不具合を認識している車種の販売を禁じた

ガイトナー財務長官

FRBの独立性を脅かすの誤りになる

オバマ大統領

380億ドルの法人税優遇措置を演説で発表へ

なお、一般教書演説は日本時間28日の午前11時ごろから予定。

ガイトナー財務長官、下院委員会で証言

・AIG開示に関する決定に関与していない
・AIG救済資金、政府は完全回収できない可能性が高い
・AIG救済は壊滅的な経済崩壊を回避した
・経済危機は終わっていない
・納税者の救済負担、想定していたよりも大幅に低い

ガイトナー米財務長官

・危機対応には圧倒的な力が必要
・政府は危機の打撃を完全に回復させていない
・AIG救済に特定の企業を保護する意図なかった
・政府はシステム安定化へ信用回復に貢献
・AIGの保険子会社はプラスのリターン生み出している
・AIGは1年前に比べて大幅に良い状態
・AIG破たんなら、米国には壊滅的だっただろう

（米財務省がガイトナー長官の27日の議会証言の一部を公表）

当局者

米大統領は政府高官へのボーナスと給与の抑制策を計画

リード米上院院内総務－CNBC

FRB議長再任採決、28日か29日にも

米議会予算局

2010会計年度の米財政赤字は1.3兆ドルの見通し、前回予想は1.38兆ドル
2010会計年度の米財政赤字はＧＤＰ比9.2％の見通し、前回予想は9.6％
2015会計年度の米財政赤字は4800億ドルの見通し、前回予想は5580億ドル
2020会計年度の米財政赤字は6870億ドルの見通し
米財政赤字は2015年までにＧＤＰ比2.6％へ縮小、2020年までに3.0％へ
2010会計年度の米実質ＧＤＰ伸び率は2.1％、2011年は2.4％

バニング上院議員,CNBCとのインタビューで

ガイトナー財務長官が年末までに退任する見通しを示した。バニング議員（ケンタッキー州、共和党）は26日、経済専門局CNBCに対し、ガイトナー財務長官が「年末まで持たないだろう」と語った。

ダービン米上院議員

FRB議長は再任承認で十分な票得るだろう
リード院内総務はFRB議長再任承認で週内投票予定

米財務省

FRBのMBSと機関債購入、3月末で完了の影響に関心
28日のプライマリーディーラーとの会合前に聴き取り調査

サマーズ米国家経済会議委員長

・米金融新規制、マサチューセッツ州補選前に作成された
・新規制案はこれまでの改革案を具体化させた内容
・規制が実現した場合、海外金融機関が大幅に有利になる懸念はないと認識
・将来発生する可能性のある金融システムのリスクに対応することが重要
・自己勘定取引・ヘッジファンドが悪いとは誰も言っていないが、商業銀行業務を脅かす活動は許されるべきではない

ガイトナー米財務長官

・銀行が金融システム安定を脅かすほど大きくならないための制度が将来必要
・求めるのはリスクテークの制限、大銀行の分割ではない
・金融システムの安全性・安定性向上には、金融機関の行動変化が必要
・金融機関は新規性の順守方法についていくつかの選択肢を持つことになる
・新規制案の法制化に向け議会や当局と緊密に協力していく
・金融危機を引き起こした行動を変えることを確実にする重い義務を米国民に対し負っている
・金融機関の行動を当局が制限する方法をより明確にする時期だと認識
・新規制案については数週間前から作業続けていた、政治的な影響によるものではない
・米政府系住宅金融機関に「かなり大規模な改革」が必要に
・米政府系住宅金融機関向け改革を年内に提案へ

ホワイトハウス

・オバマ米大統領、ヘッジファンドへの投資や不動産取引をめぐる銀行規制を提案
・オバマ大統領、大手金融機関に新たな債務上限を設定を提案
・オバマ大統領、金融市場での「大き過ぎてつぶせない」という認識をなくしたい意向
・オバマ米大統領、商業銀行とヘッジファンド・プライベートエクイティとの関連の制限を提案
・オバマ大統領、顧客と関連しない自己勘定取引の制限を提案

オバマ大統領、ホワイトハウスで声明

・自己勘定トレーディング事業、すべての銀行に禁止
・金融機関の規模について新たな制限を提案
・銀行はヘッジファンドの所有、投資をしてはならない
・金融機関の無責任が新規制設定の一因
・米国は第二の大恐慌に陥る瀬戸際にあった
・米国には危機回避へ、常識に基づく改革が必要
・銀行は安価なマネーを利用してい利益をあげてはならない
・金融改革へ闘う覚悟は出てきいる
・金融システムは1年前より改善、ルールは強化されるべき
・銀行の自己勘定取引・規模・リスクテイクに新たな制限を求める

米政府高官

・オバマ大統領の提案、金融機関による過剰なリスクテークの低滅が目的

米政府筋

・オバマ大統領、21日に金融機関の自己勘定取引の規模と範囲の制限について協議へ

オバマ米大統領

・米経済は成長している、「2010年はかなり改善」の見込み
・金融消費者保護庁」の創設は「非常に重要」

オバマ大統領、米ABCとのインタビューで

マサチューセッツ州選挙は国民の「怒り」の表れ
米国には「医療保険の改革」が必要

米与党・民主党は前日、マサチューセッツ州での連邦上院議員補欠選挙で敗北し、上院での安定多数を失った。

オバマ米大統領

緊急の経済問題にブラウン氏（共和党）とともに取り組むことを楽しみにしている－マサチューセッツ州の上院補欠選挙で勝利したスコッチ・ブラウン氏に祝意を示した

米上院本会議

22日にFRB議長の承認再任で採決の可能性

ホワイトハウス

オバマ米大統領、2年目は雇用創出や景気回復が最重要課題

米政府

グルーグへのハッカー攻撃に対して中国に正式抗議へ

ガイトナー財務長官

ＡＩＧに関する電子メールのやり取りに関与しなかった
ＡＩＧに関して政府が正しい選択をしたと確信
大統領が望む限り現職を務める
ＡＩＧへの情報開示制限に関与しなかった

ガイトナー財務長官、議会証言

27日にＡＩＧ問題で、財務長官が議会証言

米財務省

30年債入札
最高落札利回りは4.640％
応札倍率は2.68倍

オバマ大統領、銀行課金案について

・銀行からの徴収は救済資金の全額回収が目的
・銀行の無責任さが金融危機の引き金となった
・ＴＡＲＰ資金、銀行支援の過半数は回収済み
・課金の額は銀行の規模と債務に基づく
・金融機関の賞与は常識外れ－声明を発表

米下院監視委員長

ＡＩＧ問題でＮＹ連銀への召喚状の内容を公表
ＮＹ連銀にガイトナー氏のメールなど提出を命じる

米財務省

10年債入札
最高落札利回りは3.754％
応札倍率は3.00倍

米下院金融委員会

22日に銀行幹部の報酬について公聴会へ

米財務省

2月5-6日にカナダで開催予定のＧ7にガイトナー財務長官が出席へ

タウンズ米下院監視委員長

ＡＩＧの情報開示問題でＮＹ連銀を召還へ

米財務省、3年債の入札

最高落札利回り：1.490％
応札倍率：2.98倍

米商務省

11月の米貿易赤字は364億ドルに拡大（予想：348億ドル）
11月の対中赤字は202.2億ドルに縮小
11月の米国の対中輸出は73億ドル、過去最大

報道官

オバマ大統領はガイトナー財務長官を全面的に信頼している

米下院監視委員会

ＮＹ連銀とＡＩＧの問題で公聴会を計画

ブラード米セントルイス連銀総裁

・世界のリセッション、最悪期は過ぎた
・世界的に製造業は回復している
・世界経済は改善-中国とアジアがけん引役
・米消費は安定しつつある

米国務次官補

米国は安全保障に関する日本の明確な姿勢を求める

フランク米下院金融委員長

・ＮＹ連銀がＡＩＧに圧力をかけていたことは問題
・議会での公聴会開催を支持
・ガイトナー財務長官を信頼

米監督当局

銀行は金利上昇のリスクへの備えを-ＦＲＢなどが警告

米国務省報道官

クリントン国務長官が12日にハワイで岡田外相と会談
日米外相会談で米軍普天間飛行場移設問題を協議へ

米財務省

来週の入札規模は総額1590億ドル

ブラード米セントルイス連銀総裁-上海における講演で②

・元上昇容認すべきか否かでコメント控える
・欧州の景気回復、米国ほど強くない
・予見し得る将来、ドルは引き続き準備通貨に

ドッド米上院議員

今年11月の選挙で再選を目指さず

クルーガー米財務次官補

・米経済は依然として弱い
・米経済は景気回復に向かっているようだ

バーナンキFRB議長

・失業率の低下は緩やかだろう
・物価動向と労働市場の状況は低金利を正当化しよう
・経済成長の回復は緩やかだろう
・インフレ率は非常に抑制されたままだろう
・財政状況は、適切な時期の利上げを妨げないだろう
・低金利と住宅バブルの直接の関連は弱い
・より良い規制がバブルをより効果的に抑制しただろう
・ドルは依然として世界の主要準備通貨
・危機の際にはドルは安全な逃避先
・住宅バブルへの最善の対処は規制、金融政策ではない
（アトランタ講演にて）

中国国家主席

中国は危機からの経済的な回復を達成した
中国は成長の質により注意を払うだろう
中国は10年に政策の柔軟性を拡大するだろう
中国は10年に比較的早い経済成長を目指す
中国は2010年に政策の継続性を保つだろう
中国は依然として世界的な危機の影響に直面
中国の社会は引き続き安定

（ラジオで新年向けメッセージを語った）

ガイトナー財務長官、ＮＰＲとのインタビューで

・「真のリスク」は銀行が十分な貸し出しをしないことだ
・経済は成長を再開し、人々は自信を回復してきた
・金融危機の再来は予想していない

米上院

医療保険改革法案の審議打ち切り動議を可決ー通過へ前進

グリーンスパン元FRB議長

・政府の景気刺激策はその規模において、3月初め以来の世界株式相場の驚くべき上昇の力と比べ物にならない
・まだ部分的にしか使われていない7870億ドルの景気対策よりも、キャピタルゲインの方がはるかに大きな景気刺激になった
・株価上昇が利益拡大につながるとともに、融資獲得も容易にすることから、既に決定されている以上に政府支出を増やすことは不必要かもしれない
・株価が上昇すれば、銀行など金融機関の普通株、つまり株式資本の市場価値は上昇する。そして、債務の市場価値は銀行のバランスシートが持つ緩衝株主資本の市場価値に大きく影響される
・株主資本は債務に対する緩衝帯となる。株主資本の市場価値が高いほど債務を支える力は大きい。従って、債務格付けと信用格付けは上昇する。
・全ての統計結果は、家計資産の水準が個人消費を左右する重大な要素であることを示している
・資産額は収入の５倍の水準であるため、この影響は大きい

米下院

1540億ドルの経済支援法案可決－失業手当延長など盛り込む
米下院可決の経済支援法案は上院で反対に直面

サマーズ氏

大半の専門家は来春までに雇用拡大が再開と予想
米労働市場は数カ月前より良好

オバマ米大統領

銀行幹部らは融資拡大の方法を検討中
銀行幹部らに中小企業向け融資拡大検討を促した
大手銀行は回復拡大を支援する重い責務を担う

ガイトナー米財務長官

金融の回復は著しい向かい風に直面
住宅市場は政府支援に依存している
AIGや自動車メーカー、公的資金完済の望み薄い
TARPは主な目標を達成した
TARPが無かったら、経済は現在成長していない

ボズワース米特別代表

・北朝鮮から協議復帰の約束は得られなかった
・平壌での協議は予備的なものでしかない
・北朝鮮の唯一の道は6ヵ国協議を通じたもの
・協議再開の時期はまだ分からない

ガイトナー米財務長官

TARPを2010年10月まで延長する
TARPは5550億ドルを上回る注入はない
TARP延長により新たな危機に備える必要がある

ダラー中国駐在米財務公使

人民元が上昇すべきだとのＩＭＦの意見に同意
より強い人民元は中国人を豊かにし、消費を押し上げる

関係者

米上院民主党は医療保険改革法案からの公的保険除外で合意

関係者

米財務省はＴＡＲＰを2010年10月まで延長の用意
米財務長官は9日に米議会にＴＡＲＰ延長を通告の可能性

ガイトナー財務長官、ＡＢＣとのインタビューで

ＴＡＲＰは依然として損失の大きなリスクに直面
ＴＡＲＰで非常に良い収益を予想

米財務省に近い関係者

米財務省はシティ株売却を公的資金返済計画の合意まで先送りの意向

ガイトナー米財務長官

・失業率が1年以内に10%を下回る可能性は非常に高い
・雇用市場には改善が見られるが、「十分ではない」
・オバマ大統領は多岐にわたる雇用創出策を検討している
・金融危機は年末までに約1750億ドル公的資金を返済へ
・政府支援必要なかったとするゴールドマンは正しくない
・公的支援なければ米主要銀行はすべて破たんしていた
・無責任な高額ボーナスの時代は終わらせる必要がある

（ブルームバーグ）

ローゼングレン・ボストン連銀総裁

・FRBから銀行監督権限取り上げるの間違い
・FRBはバランスシート膨張もインフレ率は低い
・FRBは状況に応じて政策を調整できる
・FRBの金融危機対応、完璧からは程遠い
・AIG破たんさせていれば危機増幅していただろう

バーナンキFRB議長 2

・途上国の新たな資産バブルの可能性を注視したい
・米国では極端な資産評価の不一致はみられない
・危機の実際の問題は主に銀行持ち株会社以外だった
・米FRBの透明性を歓迎、金融決定の監査提案を懸念
・金融政策当局、FRBが政治的圧力の対象となるシグナルを発することを懸念
・景気刺激に向けた資金の約30%のみが支出された、追加財政措置が必要かの決定は時期尚早
・米FRB、出口戦略について真剣に検討しつつ物価安定に強く、コミット
・高水準の赤字が続けば実質金利の上昇は阻止できない可能性
・現在の経済の問題は雇用

バーナンキFRB議長

・FRBの政策成功と表明、出口戦略は慎重に検討
・出口戦略は雇用拡大と物価安定に資するものとする
・われわれの任務は「終了には程遠い」
・経済成長継続しても、失業者は高水準にとどまる
・FRBは一段と先見的な監督体制をとる

ガイトナー米財務長官

・TARP資金、雇用創出など他の二ーズを満たすため利用可能となる
・2011年中に財政赤字削減プロセスを開始
・米財政赤字は中期的にGDPの3%付近に削減が必要、その実現にコミット
・住宅市場の問題・信用不安・経済問題、終息には依然程遠い
・米国にとり強いドルは重要、ドルは世界経済で重要な役割を担う

（CNBC）

ガイトナー財務長官

現時点では「経済成長と雇用拡大」に集中する

ブラード・セントルイス連銀総裁

・米経済は景気回復の軌道に
・米国の10-12月期は7-9月より力強いだろう
・米国は来年雇用拡大の可能性
・政策は米経済の状況次第
・FRBは通常の資産規模に戻る方法考えるべきだ
・FRBは2010年に資産売却の可能性開くべきだ
・資産バブルにどのように対応するかは大きな問題

（CNBCに語った）

ラッカー・リッチモンド連銀総裁

・米FRBの出口戦略の実施時期は力強い成長次第、特に勢いがなくてもよい
・インフレ対策、FRBは一部の根強い弱さでちゅうちょしてはならない
・インフレが一段と大幅に低下するリスク、著しく軽減した
・住宅・自動車はもはやGDPの伸びを圧縮せず、プラスに寄与する見込み

ガイトナー米財務長官 2

・米国の住宅市場はまだひどく損傷している
・商業用不動産市場は依然として圧力
・TARP終了は近い-まだそこに至っていない
・今後数週間にオバマ大統領とTARPについて協議する
・安定は当初の想定よりも低コストで達成された

ガイトナー米財務長官

CFTC、SECの相対デリバティブ決済機関監督が必要

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁2

・どの出口戦略の手段を使うかは依然不明、多くの選択肢がある
・ドバイ問題が世界的な金融市場への主要リスクとなれば驚きだ
・米FRBによる多くの緊急措置は有機的に終了しつつある、状況は「異例で緊急」でないことを望む

サマーズ米国家経済会議委員長

●10.2%に達した米失業率、非常に緊急性の高い問題
●米雇用拡大には時間を要する
●中国の消費・内需拡大へのコミットメント、中国や世界経済にとって良いこと

米ホワイトハウス

米政府はドバイ情勢を注意深く監視している

米FRB

TARP資金の注入を受けた銀行に返済計画提出を要請＝関係筋

オバマ米大統領

アフガニスタン戦略、12月1日に決定を発表

オバマ米大統領

米経済は拡大しつつある
経済成長は雇用拡大の必須条件
政権が取った措置が金融システムを安定化させる
雇用と経済について閣僚と議論した
企業はコスト削減で利益を得ている

米上院銀行委員長

12月3日にFRB議長の再任承認公聴会を開催

コリンズ次期米財務次官補

人民元は明らかに過小評価されている
中国は人民元の価値について政策転換を

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁

●FRBが利上げする時期ではない
●当面インフレリスクはないが、中長期的にはリスクがある

ガイトナー米財務長官5

・中国による人民元の柔軟性拡大の容認、長期間かからないと考える
・中国のような大国のドルペッグ制採用、世界の貿易システムの機能を困難にする
・中国が変動相場制を採用すれば米国の対中輸出は伸び加速する

ガイトナー米財務長官4

国民は金融危機に「怒りを感じている」
国民はボーナス問題に「怒りと不安を抱く」
総合的なインフレ統計は「かなり安定」
財政赤字、「持続可能な水準」に減少

ガイトナー米財務長官3

・米景気、第4四半期と2010年にかけて成長続くと予想
・景気回復だけでは経済の安定に不十分、金融市場の改革必要
・どの金融機関も「大きすぎてつぶせない」存在であるべきでない
・失業率は容認しがたいほど高い、依然上昇している
・米経済は引き続き「非常に厳しい」状況にある、問題解消には時間を要する
・基調的な米経済成長はペースは緩やかに強まっている

ガイトナー米財務長官

回復のみではなく経済安定確保には不十分、金融改革が必要

プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁 2

・景気強含みに一段の自信
・二番底の恐れは低下した
・景気は今後数四半期、一段と強まる公算
・2.5～3.5%の米成長はリスク弱める
・アジアへの資本流入は脅威ではない
・短期的にはインフレ懸念していない
・米経済は好転、当局は「出口」時期議論へ

フィッシャー・ダラス地区連銀総裁

●ドル安は必ずしもインフレ要因にはならない
●低金利とドル高は「トレードオフ」の関係
●失業率は高すぎる、低下には長い期間要する
●2010年の実質成長率が3%に届かないと懸念

ガイトナー米財務長官

・中小企業にとってクレッジットクランチは終わっていない
・刺激策を性急に解除する過ちを犯すことはないだろう

ガイトナー米財務長官

・TARPのための政府借り入れ、予想「大幅に下回る」
・銀行によるTARPへの返済、「急速に進行した」
・TARPのコスト、「かなり大きく低下した」
・TARPコストの低減、財政赤字縮小に寄与へ

ブラード・セントルイス連銀総裁

・市場は金利政策でなく量的金融政策に注目すべき
・資産購入プログラムをいかに調整するかがFRBの主要な政策課題

ガイトナー米財務長官

・中小企業、破たんや遅い回復招く非常に厳しいクレッジット状況に直面
・銀行は政府支援を「融資再開」に向ける必要
・米政府、金融システムへの投資で120億ドル超を得た
・家計･企業への与信拡大なけれ成長は一段と弱くなる、自律的な回復は不可能
・大手銀行向け支援プログラムを段階的に縮小、一段の中小企業向けクレッジット支援にコミット

ガイトナー財務長官

・米国の内需に依存した世界経済の不均衡是正、米失業の抑制努力に重要
・中国が輸出主導の成長戦略から移行するには時間がかかる
・中国の長期的な金融政策とより広範な為替制度改革が重要

ガイトナー米財務長官

・米経済は再び成長、金融市場はかなり安定
・心強い兆候あるが環境は厳しく課題多い

ラッカー･リッチモンド連銀総裁

・成長が非常に強くなくても十分に強く「十分に定着」すれば、出口戦略を実施する時期
・経済は底を打った。回復は確実に進行中

米政府高官

米国は、中国がイラン問題で他の主要国と歩調を合わせると確信

オバマ米大統領

●人民元相場を市場原理に近づけるとの中国の意向を歓迎
●イランは核プログラムが平和的で透明なものと示す必要との認識で中国と一致
●中国と台湾の関係改善と緊張緩和を称賛
●中台関係のさらなる発展を支持

コーン米ＦＲＢ副議長 2

●資産価格バブルが行過ぎれば、発見が可能
●金融システム改善の証拠が増えている

コーン米ＦＲＢ副議長

●資産価格の動き、経済情勢の改善などいくつかの要因を反映
●超低金利の目的の1つは、リスクの高い資産への投資を促すこと
●米市場の現在の資産価格、経済・企業の見通しから外れていない
●今引き締めを実施すれば、短期的にかなりの代償を払うことになる
●資産価格の動きがインフレやインフレ期待の上昇につながらないよう警戒が必要
●金融政策、資産バブルへの対応手段として適していない

フィッシャー・ダラス連銀総裁

・FOMCの目標はドル購買力の維持にある ・金融政策は米国を恐慌の淵から救った ・失業者は当面、痛みを伴う高い水準にとどまる ・米経済回復の足取りは重い ・米ドルは下落トレンドに復帰しつつある ・米ドルの減価ペースは緩やか ・FRBは低金利によるキャリー取引リスクを認識

バーナンキFRB議長会見

・金融市場は改善されたが「なお重大な試練に直面」
・将来揺り戻しに直面する可能性もある
・銀行融資は抑制され、経済活動は「弱い」
・来年以降の経済の先行きは「不安定」
・FRBの政策は「強いドルの維持」に貢献する
・銀行は大部分の信用の条件を引き続き引き締め
・銀行は特にリスクテークに慎重になっている
・FRBはドル相場の動向を注視する
・「大き過ぎてつぶせない」は最重要課題の一つ
・資産バブルへの対処は最も難しい問題の一つ
・FRBは異例な措置の段階的な縮小に着手

オバマ米大統領

●米中通商関係、一段の繁栄もたらす可能性あるが均衡の取れた成長であるべき
●米国、中国の台頭を抑えることは望まず
●米中両国が地球温暖化問題で「非常に重要なステップ」をとることがカギ
●温暖化問題で米中がどのように指導力を発揮できるかについて胡中国国家主席との合意めざす
●一つの中国政策を支持、中台関係の一段の改善を望む

ホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁 アブダビにて

●米経済には、まだ多大な弱さがある
●米国は市場・監督の規律を強化する必要
●規模や政治的影響力にかかわらず、全ての金融機関が破綻できるようにすべき
●金融機関のレバレッジに関する簡素な基準を強く支持

クルーガー米財務次官補

・住宅市場はまだ危機を脱していない
・米経済は依然として非常にぜい弱な状態
・ストレステストが市場の信頼を回復させた
・住宅市場の安定の兆候

オバマ大統領

・米経済は現在再び拡大している、週間新規失業保険申請件数の内容は心強い兆候
・米ホワイトハウス、12月に雇用に関するフィーラム開催

ガイトナー米財務長官

●アジアが世界経済の回復を主導している
●米国にとって強いドルは非常に重要
●世界の安定にとってドルは重要な役割を果たしていると認識
●輸出は健全なペースで伸びている
●中国、世界経済の回復支援で重要な役割を果たしている

ホワイトハウス

オバマ大統領、アジア歴訪に先立ち12日に経済に関する声明発表へ

ガイトナー米財務長官

・「われわれが、強いドルを維持することが、米国にとっても、米経済の健全性にとっても極めて重要だと強く確信している」
・「輸出拡大を図る米政府の取り組みが’強いドル政策’と矛盾することはない」
・景気回復の勢いが強まった段階で「財政状況を持続可能なバランスに戻すつもりだ」
・出口戦略について「国際ベースで抑制方向にシフトするのは時期尚早だと思う」